運送業の実情　労働環境改善の責務

ここ最近、弊社では、トラック運送会社様の案件が増えてきています。コロナによって物流業界がその必要性が見直され活性化してきての話なら良い話ではありますが、むしろネガティブな理由からの案件が増えてしまっています。
勤怠管理案件です。
2019年4月に労働基準法が改正され、超過時間の上限に対する罰則化が明確になりましたが、対象外もしくは猶予期間を設けられた業種が5つ。
①自動車運送業
②建設業
③医師
④新製品の開発、研究に関わる業種
⑤鹿児島県および沖縄県の佐藤製造業

特に①と②については、人手不足が問題視される業界になります。
運送業については改善基準告示として、労働環境改善の向上を目的として2024年4月から罰則が適用されます。
過酷な労働環境により人手不足、高齢化が進むため、労働時間の改善が狙いですが、多くの企業が頭を抱えることになります。
まだ数年あると去年は言っていた企業に、未払残業に対する訴訟が増加する話も増えてきました。大手の訴訟案件から少額訴訟も知られるようになり、特に未払いが多いとされるトラック運送業はターゲットになっています。労基の監査も増え、私たちの生活を支える物流会社は目の仇にされているのが実情です。
ただ、人手不足も大きな問題であることは間違いないため、労働環境の改善もまた急務であることは間違いありません。
2017年の調査では全体の8割のトラック運送業が労働基準違反を犯していると言われる業界。それが私たちの生活を支える一つのライフラインでもあるのは非常に深刻な問題でもあります。

それでも一概に言えないのは、ガンガン働いて稼ぎたいドライバーもまたいることです。安全面を考えればそうもいえませんが、稼げないなら辞めるというドライバーもたくさんいるのが現実です。
かなり特殊な勤務形態であり、需要と供給のバランスが崩れた世界になっている現状では仕事はあるのにドライバーが足りないといった話に溢れています。

失礼な言い方ではありますが、根強い特殊な文化を持っている業界はITリテラシーの低さも目立ちます。イレギュラーな仕事で走る会社からしてみれば、決められた勤務時間は皆無のところも存在しているのが現実であり、システムによる管理も難しく、複雑なシステムへの投資ができる企業体力があるところも少ないです。中小零細企業が9割以上占める業界は経費削減もまた課題になります。結果、アナログ管理の文化を今も持っている企業だらけになってしまっています。

コストを抑えていかに効率的に管理を行い、業務環境を改善するかを命題としてつきつけられますが、根強い昔ながらのやり方から抜け出すには高齢化が進みすぎている経営者も目立ちます。
そこの格差も強いです。若い社長のいる会社は求人を出すと人が集まりますが、そうでないところではなかなか人が集まらない差が激しいことも感じます。世代交代を迫られる時期なのかもしれません。

根強い文化を壊すことも難しいですが、新しく作り上げるのはそれ以上に骨が折れます。
私たちも少しでもそれをサポートし、自分たちの生活を支えるライフラインを守りたいと感じます。