東洋 2/10 経済 -2023年 -政治・経済
Q1. 国会は、国権の何機関か？
A1. 最高機関
Q2. 日本国憲法における地方自治の基本概念は？
A2. 住民自治
Q3. 地方公共団体の長や議会は、住民による何で選ばれるか？
A3. 直接選挙
Q4. 日本国憲法が採用する統治機構の基本原則は？
A4. 三権分立
Q5. 裁判官の職権の独立が保障されている条項は？
A5. 憲法第76条
Q6. 衆議院議員の被選挙権は何歳以上か？
A6. 25歳
Q7. 衆議院と参議院の議員任期はそれぞれ何年か？
A7. 衆議院4年、参議院6年
Q8. 地方自治の本旨を構成する2つの要素は？
A8. 住民自治、団体自治
Q9. 国務大臣を任免する権限を持つのは？
A9. 内閣総理大臣
Q10. 地方自治法による住民の直接請求権に含まれないものは？
A10. 情報公開請求
Q11. 最高裁判所長官を任命するのは？
A11. 天皇
Q12. 衆議院に認められる優越事項の例は？
A12. 内閣総理大臣の指名
Q13. 地方分権改革で廃止された制度は？
A13. 機関委任事務
Q14. 日本の地方財政を改善するために進められた施策は？
A14. 市町村合併
Q15. 現代日本の地方自治で必要とされるサービスの基準は？
A15. シビルミニマム
Q16. 地方自治が「民主主義の学校」と表現された理由は？
A16. 住民参加
Q17. 2023年度の日本の労働力人口における女性割合は？
A17. 43%
Q18. 日本の労働問題に対応するための最初の法は？
A18. 工場法
Q19. 地方自治体が抱える財政問題の原因として挙げられるのは？
A19. 財政破綻
Q20. 日本国憲法が保障する基本的人権に基づく労働者の権利は？
A20. 団体交渉権
Q21. 最高裁判所が違憲と判断した事件は？
A21. 尊属殺重罰規定
Q22. 内閣不信任決議権を有するのはどの機関か？
A22. 衆議院
Q23. 地方自治の意義を示す2つの学説は？
A23. 住民自治説、団体自治説
Q24. 裁判所の違憲審査権は、何を判断するためのものか？
A24. 法律
Q25. 地方分権一括法で新たに創設された事務は？
A25. 法定受託事務
Q26. 日本の政党政治で自民党が結成された年は？
A26. 1955年
Q27. 小選挙区比例代表並立制が導入されたのはどの年か？
A27. 1994年
Q28. 日本国憲法が保障する地方公共団体の組織や運営の基準となる法律は？
A28. 地方自治法
Q29. 地方自治体における首長の主な権限は？
A29. 事務執行権
Q30. 参議院の議員の被選挙権年齢は？
A30. 30歳
Q31. 労働基準法で定められている労働条件の最低基準は？
A31. 労働契約
Q32. 日本の労働運動の起源とされる運動は？
A32. ラッダイト運動
Q33. 2010年に改正された育児・介護休業法で義務化された制度は？
A33. 短時間勤務制度
Q34. 日本の選挙において許可されているインターネット運動で使用できる手段は？
A34. SNS
Q35. 日本における労働組合の主要な組織形態は？
A35. 企業別組合
Q36. 日本の管理職に占める女性割合は何パーセントか？
A36. 13.3%
Q37. 地方自治に関して住民が首長の解職を求める請求は何というか？
A37. 解職請求
Q38. 地方自治の首長が持つ議会の決定に対する権限は？
A38. 拒否権
Q39. 地方自治法において規定される地方財政調整制度は何か？
A39. 地方交付税
Q40. 地方自治の財源として国が支出する補助金を何というか？
A40. 国庫支出金
Q41. 地方自治の基本理念として地方の独自性を尊重することを何というか？
A41. 団体自治
Q42. 日本の地方自治体における直接請求権で必要な住民の署名数は？
A42. 1/50
Q43. 地方公共団体の財政破綻時に適用される再生法は？
A43. 財政再生法
Q44. 日本国憲法が規定する地方自治の保障条文は？
A44. 第92条
Q45. 2020年の日本の輸入額で最も高い割合を占めた品目は？
A45. 原油
Q46. 地方自治の住民投票に関する規定が設けられている法律は？
A46. 地方自治法
Q47. 日本の二院制の基本的特徴を示す言葉は？
A47. 衆議院優越
Q48. 地方自治の住民請求で可能な監査請求は何か？
A48. 事務監査
Q49. 地方自治における議会の主な権限は？
A49. 条例制定権
Q50. 地方自治体の財政調整制度で使われる収入補填の一種は？
A50. 地方債
Q51. 日本の議会制民主主義を支える制度的な基盤は？
A51. 二元代表制
Q52. 日本の地方自治体が住民福祉を実現するために行う最低限のサービスを何というか？
A52. シビルミニマム
Q53. 日本の国政選挙において居住地に関係なく投票できる制度は？
A53. 在外選挙
Q54. 地方自治法で定める首長の権限のうち、議会の予算議決に関するものは？
A54. 再議請求
Q55. 日本の地方公共団体が地方税を財源とする根拠法は？
A55. 地方税法
Q56. 日本の行政権を行使する機関は？
A56. 内閣
Q57. 日本の立法機関である国会の二院制を規定する条文は？
A57. 憲法第41条
Q58. 日本国憲法において「国の最上の法律」として位置づけられるものは？
A58. 憲法
Q59. 地方自治法に基づく住民投票の法的拘束力の有無は？
A59. なし
Q60. 日本の地方自治体が自治体運営の基本方針を示すために作成する条例は？
A60. 自治基本条例
Q61. 日本の国会が持つ立法以外の重要な権限は？
A61. 条約承認
Q62. 日本国憲法において地方自治を保障している章の名称は？
A62. 地方自治
Q63. 日本の地方議会が条例を制定する際の議決に必要な条件は？
A63. 過半数
Q64. 地方自治法に基づき、自治体運営を指導するのは？
A64. 首長
Q65. 日本の司法権を行使する機関は？
A65. 裁判所
Q66. 日本国憲法が定める裁判官の職権の基準は？
A66. 良心
Q67. 日本の地方自治体における住民投票の結果に法的拘束力がない理由は？
A67. 諮問的
Q68. 日本国憲法が規定する衆議院と参議院の設置目的は？
A68. 審議の充実
Q69. 日本の行政機関が法律の範囲内で行う命令や規則を何というか？
A69. 政令
Q70. 地方自治体が住民の意見を政策に反映させるために設置する仕組みは？
A70. 公聴会
Q71. 日本の国政選挙で用いられる小選挙区比例代表並立制の特徴は？
A71. 二票制
Q72. 地方自治体が行う住民参加型の直接請求に必要な要件は？
A72. 署名
Q73. 地方自治法が規定する自治体間での連携制度は？
A73. 広域連合
Q74. 日本の地方自治体が行う財政調整制度の一つで、地方公共団体が他から受ける金銭を何というか？
A74. 地方交付税
Q75. 地方自治体が行う行政行為の正当性を確認する手続きは？
A75. 監査
Q76. 日本国憲法における内閣の主要な職務は？
A76. 行政
Q77. 日本の二院制における参議院の役割は？
A77. 再考
Q78. 日本国憲法が保障する公務員の基本的な義務は？
A78. 全体の奉仕者
Q79. 地方自治体が制定する条例の効力範囲は？
A79. 地域内
Q80. 地方自治体の行政サービスに対する住民の意見や苦情を受け付ける制度は？
A80. 住民相談
Q81. 日本の国政選挙で政党名のみを記載する投票形式を何というか？
A81. 比例代表
Q82. 日本国憲法が規定する国会の召集を行う権限を持つのは？
A82. 内閣
Q83. 地方自治法が規定する地方議会の主な責任は？
A83. 立法
Q84. 日本国憲法で禁止されている特別裁判所の設置理由は？
A84. 公平性
Q85. 地方自治体の予算案が議会で承認されない場合、自治体の長が行う措置は？
A85. 再議
Q86. 地方自治体が行う公共施設の管理やサービス提供を住民が直接請求できる仕組みは？
A86. 請願
Q87. 地方自治法が保障する地方公務員の給与や労働条件を規定する仕組みは？
A87. 地方公務員法
Q88. 地方自治体が行う地域振興のための独自施策を何というか？
A88. 地域計画
Q89. 日本の地方自治体が定める防災や災害対策を規定する条例は？
A89. 防災計画
Q90. 地方自治体の事務執行において住民が異議を申し立てる権利を何というか？
A90. 行政不服申立
Q91. 地方自治体が行う広報活動の目的は？
A91. 情報提供
Q92. 日本の地方自治体における首長の選任方法は？
A92. 選挙
Q93. 地方自治体が行う住民の福祉向上を目的とした施策は？
A93. 福祉政策
Q94. 地方自治体が行う公共施設の使用料を設定する権限は？
A94. 条例制定
Q95. 日本の地方自治体が設置する教育行政機関は？
A95. 教育委員会
Q96. 地方自治体が行う都市計画を策定するための基準は？
A96. 都市計画法
Q97. 地方自治体が策定する環境保全のための計画を何というか？
A97. 環境計画
Q98. 地方自治体が行う農業振興を目的とした計画は？
A98. 農業振興計画
Q99. 日本の地方自治法に基づく行政組織の基本原則は？
A99. 地域主権
Q100. 地方自治体の職員が遵守すべき倫理規定は？
A100. 公務員倫理