週休3日制

自分の子どもも就職させたい会社を増やす。制約があっても働き続けられる会社を増やす。
これを目指して活動しています。社内制度の研究もしています。

さて、今回は「週休3日制」について書いてみます。それでは詳しく見てみましょう！

労働基準法では週に1日休みを与えれば良い

休日の日数は会社によって異なります。
年間休日120日近くなのは、完全週休二日制です。土日祝休みといった感じになります。
祝祭日は出勤するが、週に2日は休みがある場合、年間休日は104日ぐらいになります。
一方で、年間休日が100日に満たない会社もあります。

最近は、給与より休日を重視する方も増えていることから、採用の面も考えて、休日の日数は増えているようにも感じています。

ちなみに労働基準法では、週1日または4週4日の休日を与えれば良い事になっています。

週休3日制

そんな中、週休3日制を採用する企業もちらほら見受けられるようになりました。
週休3日と言うことは、勤務は週4日です。1日8時間×4日で週32時間の勤務になります。

子育てや自己啓発、他の仕事をする、病気治療と仕事の両立など、ワーク・ライフバランスを保ちながら働きたいと考える人のニーズをとらえています。

週休3日制の課題

週休3日制の実現には、様々な課題があります。

【企業側】
・勤務日数が減る分、採用人数を増やさなければならない
・副業を認める必要がある

【労働者側】
・働く時間が短くなれば、その分給与が減る
・将来の年金が減る

制度導入にはメリット・デメリット双方がありますので、十分な検討が必要です。

また、社員全員ではなく希望者のみ週休3日制とすると、週休2日制の人との間の業務量やコミュニケーションも課題となる可能性があります。

週40時間勤務の週休3日制

1週間に働く時間を変えずに週休3日にする方法もあります。
例えば、1か月単位の変更労働時間制を用いて、1日10時間勤務×週4日勤務とすれば、1週間の就業時間は40時間のままです。
給与も減額されることはありません。

今回のまとめ

・週休3日制を採用する企業が増えてきている
・ワーク・ライフバランスに配慮した働き方を実現できるが、労働時間・給与が減少するなど課題もある
・変形労働時間制により、1日10時間×週4日勤務という方法で週休3日制を実現する方法もある

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