今、緊縮財政に向かうと日本は沈没する

令和6年国会の予算委員会の中で、野党議員は執拗に植田日銀総裁と鈴木財務大臣への追求を行なっている。野党の狙いはどこにあるのだろうか？

それは日銀のマイナス金利政策を変更しろと言いたいのだ。つまり、欧米が利上げ政策を行なっているのだから、日本もしないとマズいだろ？と言う実に単純な理由で、利上げを迫っているのである。

野党議員の知識のベースになっているのは、財務官僚と日銀官僚のレクのみだ。つまり、財務省脳に汚染されている典型例が野党議員と言っていいだろう。そもそも、経済や財政の素人集団が、国会で尤もらしくあたかも舌鋒鋭く日銀と財務省を追求しているかのように見えるのは、そういう風に見せてやってる感を出してるだけである。

今の野党議員の中に、経済や財政の専門家は一人もいないと断言する。

野党の建前は、ジャブジャブの金融緩和を続けたらいずれ国民にツケが回ると言うことだ。しかし、数字は残酷なもので、景気回復すれば、税収は伸びることが既に証明されてしまっている。下のグラフは、民間が恣意的に出しているグラフではない。財務省が出している資料だ。

税収の推移

旧民主党時代、若干上向く傾向があったが、やはり第二次安倍政権になり、上昇幅が広がっている。税収が上がっているのは、端的にアベノミクスが効いているということであり、コロナ禍によって所得税が落ち込んだが、それは個人事業主や中小のサービス業の売り上げが落ち込んだからだ。しかし、それらがあったにせよ、落ち込み幅は少ない。

景気が良くなり、税収が伸びているさなか、ここで利上げ策などやってしまったら、景気は一気に冷え込むことになるだろう。まして、財務省は相変わらず財政均衡を謳う。財務省は財務省設置法に縛られているので、税収をいかに増やすか？しか考えていない。その財務省の口車に乗って、景気動向や税収のバランスを無視して、景気を冷やすことを訴える野党議員は、どう考えても頭がおかしいとしか言えない。