今、緊縮財政に向かうと日本は沈没する
令和6年国会の予算委員会の中で、野党議員は執拗に植田日銀総裁と鈴木財務大臣への追求を行なっている。野党の狙いはどこにあるのだろうか？
それは日銀のマイナス金利政策を変更しろと言いたいのだ。つまり、欧米が利上げ政策を行なっているのだから、日本もしないとマズいだろ？と言う実に単純な理由で、利上げを迫っているのである。
野党議員の知識のベースになっているのは、財務官僚と日銀官僚のレクのみだ。つまり、財務省脳に汚染されている典型例が野党議員と言っていいだろう。そもそも、経済や財政の素人集団が、国会で尤もらしくあたかも舌鋒鋭く日銀と財務省を追求しているかのように見えるのは、そういう風に見せてやってる感を出してるだけである。
今の野党議員の中に、経済や財政の専門家は一人もいないと断言する。
野党の建前は、ジャブジャブの金融緩和を続けたらいずれ国民にツケが回ると言うことだ。しかし、数字は残酷なもので、景気回復すれば、税収は伸びることが既に証明されてしまっている。下のグラフは、民間が恣意的に出しているグラフではない。財務省が出している資料だ。
旧民主党時代、若干上向く傾向があったが、やはり第二次安倍政権になり、上昇幅が広がっている。税収が上がっているのは、端的にアベノミクスが効いているということであり、コロナ禍によって所得税が落ち込んだが、それは個人事業主や中小のサービス業の売り上げが落ち込んだからだ。しかし、それらがあったにせよ、落ち込み幅は少ない。
景気が良くなり、税収が伸びているさなか、ここで利上げ策などやってしまったら、景気は一気に冷え込むことになるだろう。まして、財務省は相変わらず財政均衡を謳う。財務省は財務省設置法に縛られているので、税収をいかに増やすか？しか考えていない。その財務省の口車に乗って、景気動向や税収のバランスを無視して、景気を冷やすことを訴える野党議員は、どう考えても頭がおかしいとしか言えない。
また、日銀の「金融市場調節方針の変遷」を見ても分かるように、日銀（中央銀行）は昭和恐慌をきっかけに金本位制を外した管理通貨制度に移行したが、その意味をどうも野党議員は理解していないようだ。あの時は民衆の蜂起を抑え込むための「見せ金」だったとしても、少なくとも、お金は減っていないことを現実にやって見せた。つまり万年筆マネーを現物でやったのだ。
ましてや、日本は準備預金制度や公定歩合を管理する制度から、とっくにマネタリーベースの管理制度に移行していて、現在は長期金利を調節する方針に変更している。
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=JP&s=&e=
もう一点、野党の言い分は、デフレ期からインフレ期に突入したのだから、利上げ策に踏み切るべきだという論法だ。
確かにインフレ率の推移「だけ」を見れば、いかにも日本はデフレを脱却しているかのように見える。しかし、日本の場合、インフレ率に大きく影響されるのは、輸入物価の高騰と言う要因が大きい。現在、円安が進んでいる中で輸入物価が高騰するのは当然と言えば当然なのだが、緊縮財政と利上げ策を紐つけてしまうアホが多い為、景気回復を目指す途上でありながら、財政は均衡させるべきという論が国会とマスコミに蔓延し、緊縮財政とう尤もらしい言い分でありながら、市場のインフレを抑え込めない状態のまま、庶民の生活を圧迫するというおかしな事態になってしまっている。
実質賃金が上がらないことを、殊更、国会で騒いだところで、国会議員や政府に出来ることは限られている。実質賃金が上がらないことは確かに問題だが、少なくとも上場企業を中心に賃上げの動きは出ている。
インフレを抑え込めば実質賃金が上がると言うのは、市場原理を無視した暴論とも言えるだろう。日本のGDPの柱は国内経済であり、国内消費が落ち込むことはGDPの減少に繋がる。日本の問題は個人消費と設備投資の低迷なのであって、やはり消費行動に勢いがつかないと、経済は回らない。緊縮財政論が日本経済に閉塞感を生んできた現実をもっと直視すべきだ。
また、左派政党の多くは日本の最低賃金が上がらないから賃金が上がらないと言ってるが、最低賃金に法規制をかけることは、中小零細企業の首を絞めることになる。一定程度の最低賃金は、日本経済全体の指針となるという意味で必要だと考えるが、法規制すると韓国の二の舞になるだろう。
もっと大事なのは、大企業の設備投資を政府が後押しすることだろう。
チャイナリスクが顕在化し、サプライチェーンの再構築はどんどん進んでいる。円安も進み調達コストも進む中、製造業は国内へと回帰する方向に舵を切っている。経済産業省は、コロナ禍による企業の在り方の見直しと新たな産業競争力を支援する目的で、設備投資に積極支援を行うと表明している。
その政府後押しに冷や水を浴びせているのが、野党議員やその支持者の打倒インフレの大合唱だ。デフレのまま景気が良くなることは、経済学を少し齧った者なら誰でも分かるのだが、特に野党支持を公言しているこちらのアカウントなどは、デフレの日本、円高の日本の方が良いとさえ言っている。
円高がいいか円安がいいか。
— Dr.ナイフ (@knife900) February 24, 2024
どちらもメリット、デメリットがあるのは当然です。
しかし今の日本では断然、円高です。
理由は一つ。
少子高齢化があと20年は続くから。
円安が進むと、貯蓄と年金が頼りの高齢者は助からない。
それを支えるのは現役世代。…
少し尖ったことを言って目立ちたい気持ちは分からないでもないが、これから日本が景気が上向こうとしている時、日本は景気後退しろと言ってるのだ。ましてやこういったアカウントの物言いに同調する連中が、いることにも驚く。このアカウントは以前から、嘘情報を垂れ流すことで有名なのだが、さも尤もらしいことを信じてしまう人がいることに驚く。
日本を語ることと、自分の身の回り５メートルを語ることを同じに考えているという、経済を語る上で最も大きな間違いを犯しているのだが、どうやらこのアカウントに賛同する人も、同じ価値観なのだろう。自分の置かれた状況がそのまま日本の状況だと思い込んでいるのだ。いちいち訂正してあげるのも面倒だからしないが、自分はこういう環境だからと自分のことを語るならまだしも、自分の置かれた状況が日本全体であるかのような印象操作はやってはいけない。
はっきり言えば、自分の生活が苦しく、自分の給料が上がらないのは、どこまでいっても自分の責任だ。それが国民に許されている自由であり、頑張った人が報われる平等な社会だ。このことを勘違いしている人が、上記のような嘘つきアカウントに賛同するのだろう。
大事なことは、野党議員やマスコミのような印象操作に乗っかってはいけないと、日頃から肝に銘じておくことだと思う。
特に、野党議員やマスコミが騒げば騒ぐほど、それは国民にとっては為にはならないと考え、言ってることの背景にある情報を精査しておく必要があるということを考えておく必要があるだろう。