リクルートの1100万人労働者不足から考える、生き残る企業と、潰れる企業②
前回は、生産労働人口減少に伴う社会の変化や影響について説明させて頂きました。今回は、そんな今後の日本社会において生き残っていく企業と、衰退していく企業を解説したいと思います。
ただ、一つ注意すべきは、企業も生き残りをかけて、どんどんと変化していきますし、社会の流れに取り残されていく企業もあります。
なので、今回は企業については実名は出さずに、あくまで特徴を上げていきたいと思います。実際の企業名を知りたい、就職活動、転職活動で受けようと思っている企業は大丈夫なのか知りたい、という方は最後に記載しているTwitter等からご相談ください。
生き残る企業
今後の日本社会を考えたときに、外資系企業の日本進出は増えていくと思います。また、政財界もこの流れを活発化させる様相を呈しています。
その証左の一つが、熊本県のTSMCの工場誘致です。既に2つ目の工場誘致も決定しておりますが、このTSMCの工場では熊本、九州を中心に人材確保を急いでおり、初任給は日本企業の水準を大きく上回っています。
海外からすれば、世界レベルで見ても比較的高水準な人材が、自国より安く雇用できる日本という市場はある程度の魅力を持っています。
既に熊本では、この動きを受けて賃金競争が過熱化しており、地元のそれまで安く雇用していた中小零細企業だけではなく、中堅、大手企業まで人が集まりにくくなっていると報道されています。
他の先進国も高齢化、少子化が進んでいることを考えると、この流れは止まることはないはずです。
そうすると企業が生き残るには、
・賃金を上げることができる高付加価値な製品、サービスを提供できる体制
・持続的に成長することができる体制
を持つことが必要になります。
衰退していく企業
残念ながら今後、日本の企業の一部は衰退していくと思います。
というのも、今後の賃金上昇、海外企業との競争を踏まえたときに、これまで「人件費を安くすることで利益を出してきた」企業は苦しくなります。
今後は、大手企業、大手企業のグループだから安泰とは必ずしも言えなくなります。
ただ、これはアルバイトやパート社員が大勢いる企業は苦しくなるということでもありません。常に、短時間、都合のいい時間だけ働きたいという方々は一定数存在します。（学生や高齢者など）
正確に言うならば、仕事の難しさや量に、見合わない賃金を払ってきた会社が衰退していくと考えてください。
（例えば、パート社員が大勢いる小売店でも、ちゃんと時給を上げ、生産効率を引き上げている会社は衰退企業には当てはまりません）
実名は出せませんが、IT企業や製造業などの大手企業も、いくつかこれに該当します。これらの企業は、2000年代のデフレ下において、職にあぶれた人たちを都合よく安い賃金の有期雇用で採用し、本来ならもっと賃金のもらえるような難しい仕事をさせてきました。既に、そういったところではかなりの採用難の状態になっていると聞きます。
今後、就職活動、転職活動をされる方々は、ぜひ受ける企業の実態を確認してもらいたいと思います。大手企業の中には、多くの仕事を子会社に任せており、その子会社の社員はほとんどが有期雇用、ということも少なくありません。いずれ下から崩れてくる大手企業に皆さんが実態を知らないまま就職されないことを願っております。
まとめ
これからの時代、企業は本当の実力を試されます。
そして、我々は就職する企業をしっかりと見極めないといけません。
就職というのは、自分の労働力を提供する相手を選ぶことであり、ある種の投資でもあります。これから発展していく、自分の待遇がちゃんと良くなっていく、そういう先をぜひ選んでもらいたいと思います。
今後もこういった人事系の記事を掲載してまいります。
また企業向けには、人事コンサルもしております。
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