整体院と整骨院の違い
街を歩いていると、「整体院」と「整骨院」の看板がちらほらあることに気付く。あなたはこの違い、ちゃんと説明できるだろうか？
整体院・・・民間資格（民間団体が認定した人がいる）
整骨院・・・国家資格（厚生労働大臣免許の柔道整復師がいる）
と書いても、まだよく分からない。
柔道整復師の業務
接骨院や整骨院では、柔道整復師によって、骨・関節・筋・腱・靭帯などに加わる外傷性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対し、手術をしない「非観血的療法」によって、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる施術を行っています。
最近は骨盤矯正や脊椎矯正、頭痛や冷え性、単なるマッサージなどを行う接骨院や整骨院がありますが、これらは柔道整復師の業務範囲ではありません。健康被害や金銭トラブルを被ることもあります。業務範囲を守って、良質で安心安全な施術ができる接骨院や整骨院にかかることが肝要です。
協会の文章では難しいので簡単に説明しよう。
整体院は、癒し効果を目的とするところ。「施術してもらって気持ち良かった」というところ。これはマッサージではない（後で説明しよう）。
整骨院は、主に脱臼や捻挫をした時に治療目的で行くところ。
では、慢性的な肩こりや腰痛はどちらへ行くのか？
基本的には整体院へ行くのが正解。しかし一部整骨院でも可能。基本的と前置きしたのは、保険の問題。整骨院でも施術してもらえるところはあるが、慢性的な凝りに関しては保険適用されないので全額負担となる。整体院はそもそも国家資格ではないので保険は利かない。
もしあなたが慢性的な肩こりで整骨院に通院し、保険適用されているとしたら要注意だ。保険詐欺に加担している可能性がある。
保険が利かないのに保険適用しているとしたら、何らかの不正な申請が行われることで保険適用にしてあるということ。整骨院が意図的にしていることが多く、患者にはきちんと説明されないことがほとんど。２割や３割負担で安くなって喜んでいる場合ではない。あなたが安く済んだ分、残りの７割～８割は税金から支払われる。だから詐欺に加担したことになってしまう。
また、マッサージや指圧という言葉を使っている整体院があれば、これまた要注意だ。法律上、マッサージや指圧という言葉を使うことができるのは、「あん摩マッサージ指圧師免許」（厚生労働大臣免許）を持った人しか使うことのできない言葉だ。もちろん保険適用となる。だから、整体院が「マッサージします」などという看板やチラシを作ったとしたら、これは違法行為となる。ところがロードサイドの大きな整体院の看板に「マッサージ」と表示しているお店があるが、厳密には違反となる。なぜ取り締まらないのか不思議だ。
あん摩マッサージの施術は免許が必要です
医師以外の方が、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復の施術所等において、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう及び柔道整復を業として行おうとする場合には、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）において、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を、柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）においては、柔道整復師免許を受けなければならないと規定されており、無免許でこれらの行為を業として行ったものは、同法により処罰の対象になります。
あん摩マッサージは、①神経痛、②リウマチ、③頚腕症候群、④五十肩、⑤腰痛症、⑥頸椎捻挫後遺症の６疾患に限らている。また、マッサージは、直接皮膚に触れて施術するのが特徴だ。
じゃあ、整体院って何するところ？ という疑問が生まれるだろう。法律上はあくまでも「癒し目的」となるので、触ってもらって気持ち良かったという程度のことで、治療目的ではない。
整骨院やマッサージ師が「治療します」などというチラシを作って配ることは違法行為となる。医療行為に準ずるものなので、病院等と同じで広告宣伝の規制に違反する。病院が「当院は〇〇の手術は得意です」なんてチラシ配ったら、それは商売になるのでダメだよね。
最近では高齢者向けなどに「訪問マッサージ」を実施するところが増えてきているが、チラシ作って配ることは広告規制に違反する行為となる。保険適用される病院等がそんなことしたら、商売とみなされてしまうのでダメだ。もし見つけたらお近くの保健所へ連絡しておこう。
一方、整体院は民間資格なので広告OKだ。得意とする技術を書いてチラシ配ったり、ホームページで宣伝することも可能だ。しかし「治療」という言葉は絶対使ってはならない。医療ではないから使えない言葉だ。だから「改善」とか「回復」という言葉を使うことになる。ただ、癒し効果が目的の整体院だから、改善したとしても、それはあくまでも結果論である。
ちなみに、整骨院と接骨院はほとんど同じだ。
ザっと書いたけど区別は難しいよね。厳密には法律で縛られているけど、現実的にはグレーゾーンになっていることがほとんどだ。行き過ぎた行為になると摘発される。とくに整骨院の不正受給に関しては時々ニュースになるほどだ。ただ、病院等も収入が少なくなると死活問題となる。だからグレーゾーンはある程度、行政も目を瞑らざるを得ないのかもしれないのが現状だ。それにしても、製薬会社などがテレビ広告で病院へ誘引するのは行き過ぎではないかと私は思う。
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