米国企業は "DEI" をめぐる不協和音をどう乗り越えるか？（The Economist）
How to cut through the cacophony over DEI というThe Economistの記事を参考に書いています。
Do you want to fly in an airplane where they prioritized DEI hiring over your safety? That is actually happening. https://t.co/FcTyzZD0uW
— Elon Musk (@elonmusk) January 10, 2024
DEIって何？と思った方もいると思います。イーロン・マスクが昨日、上記のようなTweetをしたぐらい、アメリカでは有名な言葉のようです。
DEIとは Diversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包摂性）の略です。
ちなみに上記Tweetでは
「安全よりもDEI採用を優先する飛行機に乗りたいんですか？それが実際に起きてるんだよ。」
と言っています。
DEIを巡ってアメリカのメディアもNew York Timesなどは完全にDEI支持派ですが、Wall Street Journalなどは特にハーバード大の Claudine Gay元学長を徹底的に攻撃していたように、DEIに対して懐疑的な立場を取ることが多いように思います。
ナスダックが2023年以降、上場企業に対して、少なくとも1人は「白人男性」以外の取締役を置くか、置かない場合は理由を説明することを義務付けました。S&P500企業の4分の3がCDO（チーフ・ダイバーシティ・オフィサー）を置き、上場企業の5分の2以上が従業員の人種的多様性を高める目標を設定しています。
しかし一方で、大学においては人種の多様性を高めるために設定されいたアファーマティブ・アクションが最高裁判所で違憲となったり、ハーバード大の黒人女性学長がパレスチナ問題で右派から総攻撃に遭い、先日辞任してしまいました。
そもそも企業とは、競争に勝ち残り利益を上げるということが前提条件となる集団です（もちろん、それ以外の様々な目的や目標もありますが）。そのために人種や性別にこだわらずに、広く有能な才能を集め、それが結果として多様性に繋がるというのが理想ですが、なかなかそうはいかずに苦しんでいるようです。
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