支援者のメンタルは利用者支援に直結！
現代社会では、ストレス管理が大きな課題です。また、対人援助職の離職理由の多くは人間関係だと言われます。事業所として、メンタルヘルスサポートやストレスケアが求められます。しかし、小規模の事業所では実施することが困難です。私の事業所では、今月から支援者（従業員）のメンタルヘルスサポート、ストレスケアを事業として始めることができました。
私は、障がいのある人が利用する社会福祉法人を経営しています。社会福祉法人としては最小規模の法人です。規模が小さいことで行き届くことがあります。反対に規模が小さいがために手がつけ辛い事業があります。その一つが支援者（従業員）のメンタルヘルスサポートとストレスケアでした。
ストレスチェック制度
厚生労働省の定めでは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が2015年からスタートしました。この法律では、従業員50人以上の労働者を使用する事業場にストレスチェック制度が義務付けられました。
私の法人の労働者（支援者）は50人の一歩手前です。制度上は義務付けがされていません。しかし、義務ではないからと言ってやらなくていいことではありません。働いている支援者は、同じようにストレスを溜めています。また、規模が小さい分、余計にストレスを溜めることがあります。私もストレスに関する相談を受けることがあります。
支援者が抱えるストレス
支援者が抱えるストレスの一つは、利用者の家族とのかかわりです。残念ながら、無茶な要求をしてくる家族がいます。「支援」というレベルを超えた要求があります。洗濯物のたたみ方、カバンの荷物の詰め方、グループホームで買った着替えなど、一つひとつを指摘をされることがあります。その細かさに直接支援にあたる支援者が疲弊します。
また、支援者同士の意見対立、相性が合わない、そんなストレスもあります。それが原因で退職に至ってしまったこともありました。規模が小さいために支援者の人事異動がスムーズにできません。規模だけではなく、利用者の男女比も影響します。障害福祉サービスでは、同性による支援が原則です。そのため、人事異動では同性同士の移動しかできません。人間関係がせまいのが難点です。
支援者のメンタルは利用者支援に直結！
支援者同士の人間関係でトラブルがあったとき、退職に至らぬよう面談を繰り返していました。しかし、力がおよばず退職をしてしまいました。法人を作ったころは、事業所の数がもっと少なくて支援者一人ひとりが顔の見える関係でした。しかし、事業所の数が増えると世間話がをできない人たちができてきました。なかにはぎくしゃくする人たちも出てきました。面談で話を聴くだけでは限界になりました。
今回、地元の産業カウンセラーの方との出会いがあり、契約をすることができました。支援者のメンタルは利用者支援に直結することです。支援者のケアが後手にまわっていたので、少し前に進んだ気がします。
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