マイナス金利解除

京都大学大学院の藤井先生によるとマイナス金利解除は岸田総理の横槍だと言う。

青木率という数字をご存じだろうか。自民党の参議院幹事長を務めた青木幹雄氏の内閣支持率と与党第1党の支持率を足した数字が50を切るとその内閣は持たないというものだ。

岸田政権は青木率とっくに50を割っているのでいつ倒れてもおかしくない状態。そんなわけで今年は選挙があるだろうと言われている。昨年の12月にはもうダメだったがその時に倒すと先日通った予算を誰が通すのか？という問題が噴出し財務省が倒れさせなかったのが実情。

政治的な話ではなく事務が滞るので総理のままでいさせた、という為体っぷり。なので単年の所得税減税を言ってからは何も出来ていない。新しい事をやろうとしても出来ないので憎き清和会を叩いているのが今の岸田内閣。

そんな死に体の内閣なのでどうしたって続かないので選挙になる。そうは言っても選挙のネタが無い。なので株高を自分の手柄という事にして、そのまま景気の好循環とやらも自分の実績という風にしたいらしい。そういう事にしようや、と岸田氏は考えたわけだ。なので今は好景気でなければいけないのだ。今年選挙するんだから。

実質賃金が22ヶ月連続低下している中で生活実感として「景気が良い」となるわけない。都合の悪い事は見ないようにする方針は昔からである。どうしても景気が良い事にするためにはマイナス金利は邪魔。景気が良いのなら金利は上がって行く。マイナス金利状態なんて景気がひどく悪いという証しみたいなもの。

しかも植田日銀総裁はマイナス金利をやめたくて仕方がなかった。日銀の総裁や審議委員にどういう思想、経歴の人を選ぶかでもう粗方決まって来てしまう。マイナス金利はまともな経済状態の国では起こらないので確かに小っ恥ずかしい。だが、日本は数々の失政のせいでその小っ恥ずかしい状態なのだ。現実を見るべきだね。

大企業の数社が春闘での良い回答を出しただけで日本の景気が回復するならこんなら安い事はない。そんな瑣末な事で変わるものか。実質賃金が2年近く下がり続けているのを止めるには、全体の7割を占める中小企業に投資しなければ難しいだろう。

岸田と植田のせいでまたデフレに逆戻りか？
お手なみ拝見いたしましょう。

では、また別の記事でお会いしましょう。