育児由来の心労。 共感する親たちが少なからず周囲にいるだろう。 特に「母親達」において。 近代及び現代の日本家族において、性役割分業意識に基づいた育児の負担は男女で大きな差がある。 「母は子育てをしなければならない」「夫は家事育児に参加するものではない」という意識は現代にもかろうじて残る。母親による育児や家事の過度な負担集中は、ジェンダー論の観点からして是正されるべきだろう。 だが、この問題は、夫婦関係における男尊女卑意識に由来する問題ではなく、社会構造に依るものだ。
地域社会の疲弊は２つの側面から説明できる。 近代化と少子高齢化だ。 近代化のもとでは、合理主義に基づく開発が進められた。いわゆる、経済合理性に基づく、開発主義である。 歴史を紐解くと、民主主義の波及に伴い、「自由で自立的な個人」によるライフスタイルの確立がグローバルで進展した。これはアンシャンレジームに抑制されてきた個人にとって嬉しい潮流だろう。 しかし、経済合理主義や中央集権的国家制度には限界がある。その最も顕著な例が、自然環境破壊、経済格差の拡大、ローカル文化の破
「都市化が進んでいるほど出生数が下がる」という事実について、その影響要因を考えてみたい。 最初に断りを入れておくが、本稿はポリティカルコレクトネスやフェミニズムに言及することつもりはない。あくまで「〜であるならば、論理的に考えて･･･ということが言えるかもしれない」という思考実験程度に捉えて頂きたい。 28歳から39歳の有配偶女性の子ども数に影響を与える要因の調査によると、本人収入・世帯収入という独立変数に対し、従属変数たる子ども数との関係は弱い負の相関を示している。即
