育成就労制度の詳細決定へ｜気ままに労働雑感

第２次石破内閣発足に伴い留任した福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、労働新聞社などのインタビューに応じ、外国人技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設を盛り込んだ改正入管法・技能実習法施行に向けて、受入れ対象分野や受入れ見込み数など制度詳細について出入国在留管理庁との連携を深めながら検討を進めていく方針を示しました。

改正法により廃止される技能実習制度については、「人材育成を通じた国際貢献に一定の役割を果たしてきた」と評価する一方、「制度の目的とは異なる人手不足解消の手段として受け止められていたり、原則として転籍ができなかったり、不適正な受入れ機関が存在するなど、人権保護の観点から課題が指摘され続けてきた」との認識を示しました。

人材育成に加えて人材確保を目的とする育成就労制度について福岡大臣は、技能実習制度の課題を解消するものとして期待を寄せています。
「労働力不足が深刻化しているため。国際的な人材確保競争が激化するなかであっても、わが国が魅力ある働き先として選ばれることが大切」と指摘しています。

令和９年までに運用が始まる見込みの新制度の円滑な施行に向け、「受入れ対象分野や受入れ見込み数の設定、送り出し国との間の２国間取り決めの作成などについて、制度を共管する出入国在留管理庁と緊密に連携を取りながら進めていきたい」と強調しました。

福岡大臣は自身について、「大臣就任前は、参議院の厚生労働委員会の筆頭理事を務め、その前は法務委員会の筆頭理事をしていた。
（技能実習や育成就労は）両省にまたがるテーマであり、議員として勉強させていただいてきた」と話しています。

両委員会での経験が十分に活かされることで、新制度の円滑な施行とともに、技能実習生の受入れ企業で多発した割増賃金の不払いや違法な時間外労働といった法違反の状況も改善されることを期待しています。

労働新聞編集長

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