採用への悪影響防止へネット上の誹謗中傷対策を紹介｜気ままに労働雑感
明けましておめでとうございます。
労働新聞では、本年も読者の皆様の関心が高い話題を取り上げ、日ごろの人事労務関連業務に役に立つ情報を提供してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和４年１月17日号からは、新しい連載をスタートさせましたので、いくつか紹介したいと思います。
近年の法改正に伴う影響として未払い残業代請求の増加が予想されることから、適切な労働時間管理をテーマとした連載を開始しました。
2020年４月の労働基準法改正によって賃金請求権の消滅時効が５年（当面３年）に延長されたため、23年４月以降は、過去３年分を請求するケースがめだってくると思われます。
適切な時間管理を怠り、多額の未払い残業代が発生すれば、企業経営への影響は小さくありません。
新連載では、未払い残業代発生リスクの軽減に向けて、「労働時間」の考え方や、在宅勤務など多様な働き方に対応した労働時間管理のポイントを紹介していく予定です。
さらに、長引くコロナ禍に対応した連載として、「トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法」と、「アフターコロナの健康経営実践法」を掲載します。
前者では、経営環境が悪化し、人員削減を検討せざるを得ない状況にある企業の参考になるよう、整理解雇や、係争を回避して合意退職に導くための希望退職の募集、退職勧奨などの進め方を丁寧に解説します。
後者では、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及など、働き方の変化に着目しつつ、中小企業のこれからの健康経営のあり方を解説していきます。
従業員がいきいきと働き、会社の業績が向上するような健康経営を企業が実践できるよう、取り組むべき内容などについて企業事例を踏まえて紹介します。
企業の採用活動にも影響を及ぼすインターネット上の誹謗中傷対策に関連した連載も開始しました。
口コミサイトなどで特定の企業に関する事実無根の悪評が投稿された場合、その企業への転職を考えていた人が投稿内容を真に受けて応募を取りやめるといった事態も起こり得ます。
こうしたケースを防ぐため、企業がとることができる法的な対応について解説していきます。
各連載の期間は３～６カ月を予定しています。
いずれも実務に役立つ内容になっていますので、どうぞご期待ください。
労働新聞編集長 金井 朗仁
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