労働新聞編集長の気ままに労働雑感

存在感増す未払い賃金立替払い制度

企業倒産に伴い賃金が払われないまま退職した労働者に対し、未払い賃金の一部を政府が事業主に代わって立て替える「未払い賃金立替払い制度」が、にわかに存在感を増しています。コロナ禍における手厚い資金繰り支援策の終了などを背景に倒産件数が増加し、令和５年度以降、立替払い額が大幅に増えています。５年度における制度の対象企業数は前年度に比べて900社程度多い2132社、支給者数は１万人増の２万4300人となり、立替払い額は約40億円増の86億2100万円に上りました。６年度は支給ペ

「実質無料」が不正受給に｜気ままに労働雑感

東京労働局など５労働局はこのほど、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与した定額制訓練の提供会社１社の社名を公表しました。労働局によると、同社は、申請事業主に対して営業協力費などの名目で訓練経費を補填する原資を交付することにより、実質的に事業主の自己負担なしで助成金を申請させるスキームを考案。自己負担なく訓練を受講できるうえに一定の利益が残ると事業主に説明し、虚偽の助成金支給申請書の作成を主導していました。同スキームは、同社と申請事業主の間で訓練契約を

育成就労制度の詳細決定へ｜気ままに労働雑感

第２次石破内閣発足に伴い留任した福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、労働新聞社などのインタビューに応じ、外国人技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設を盛り込んだ改正入管法・技能実習法施行に向けて、受入れ対象分野や受入れ見込み数など制度詳細について出入国在留管理庁との連携を深めながら検討を進めていく方針を示しました。改正法により廃止される技能実習制度については、「人材育成を通じた国際貢献に一定の役割を果たしてきた」と評価する一方、「制度の目的とは異なる人手不足解消の手段とし

時間単位年休の上限日数｜気ままに労働雑感

最長労働時間規制や年次有給休暇、割増賃金などの見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は11月12日、“議論のたたき台”をまとめました。現行で年間５日間を上限としている時間単位の年次有給休暇について、上限を変更すべき特段の理由がないと指摘しています。他方、政府が今年９月に開いた規制改革推進会議のワーキンググループでは、育児や介護、通院のためなどに時間単位年休を取得したい場合でも、５日間を超えたら半日年休を利用せざるを得ないなどとして、厚労省に対し、時間単位年休の上限の撤廃

認知度低い治療と仕事の両立ガイドライン｜気ままに労働雑感

厚生労働省は、高齢者の就労増加などを背景に病気を抱える労働者が増加傾向にあることから、がんなど病気の治療と仕事の両立支援に向けた取組みを強化する方針です。具体的には、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく企業の取組みを促進するため、労働者が記載した勤務情報に基づいて主治医が就業上の意見を書き込む「治療と仕事の両立支援カード」の周知を強め、積極的な活用を促していく考えです。さきごろ開かれた労働政策審議会の分科会で、方向性について大筋で了承を得まし

「月間」契機にテレワークに注目を｜気ままに労働雑感

内閣府地方創生推進室やデジタル庁、総務省、厚生労働省など関係省庁・団体で構成するテレワーク月間実行委員会は、11月を「テレワーク月間」と位置づけ、テレワークの普及推進に向けた取組みを集中的に展開しています。総務省や厚労省では、テレワークの導入を促進するためのセミナーを会場参加形式やオンライン形式またはその併用によって各地で実施するほか、25日には、関係府省による「『働く、を変える』テレワークイベント」を東京都内で開きます。同イベントでは、他社の模範となっている企業を表彰

助成金活用で27万人が106万円の壁突破へ｜気ままに労働雑感

福岡資麿厚生労働大臣はさきごろ開いた記者会見で、運用開始から１年が経過した「年収の壁支援強化パッケージ」の利用状況を明らかにしました。年収106万円の壁対策として創設したキャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースについては、「今年８月末時点で、27万人の労働者への活用が予定されています」と実績に触れたうえで、「パッケージの活用は着実に進んでいると思われますが、引き続き多くの事業主に活用いただけるよう、さまざまな機会をとらえて周知広報に取り組んでまいりたい」と話しました

従業員参加型ボランティア活動のすすめ｜気ままに労働雑感

先日、ある金融グループが実施するボランティア活動に参加してきました。東日本大震災で津波被害が大きかった宮城県岩沼市において、防災林の育樹をする活動です。首都圏や関西圏から同グループの役員・従業員とその家族など約200人が集まり、約２時間にわたって「草むしり」をしました。同グループが被災地に対するボランティア活動を開始したのは2013年。 2014年には地元の中学生やボランティアの人たちとともに苗木を植樹し、それ以降は毎年１度、役員や従業員などの有志が現地を訪れ、苗木を

賃金のデジタル払いがようやく始動｜気ままに労働雑感

厚生労働省は８月９日、昨年４月の改正労働基準法施行規則施行により解禁された賃金のデジタル払いについて、対応する資金移動業者としての厚生労働大臣の指定を初めて行いました。指定事業者の第１号はPayPay(株)（提供サービス名：PayPay給与受取）です。同社は、自社を含めたソフトバンクグループ10社の労働者を対象に先行的にサービスの提供を開始します。グループ外の労働者については、年内にも開始する見込みです。解禁当初は、早ければ同年夏以降に大臣の指定が行われるとみられて

テレワークと労働時間管理｜気ままに労働雑感

民間調査機関の(株)東京商工リサ―チが実施した「在宅勤務に関するアンケート」で、新型コロナウイルスの感染者が増加した７月以降に新たに在宅勤務を導入した企業割合が0.9％に留まることが分かりました。以前から在宅勤務を認めていた企業を合わせた導入割合は、大企業が36.5％なのに対して中小企業は19.5％と、規模によって格差が生じています。通勤時間が発生しない在宅勤務は、感染防止のみならず、仕事と家庭の両立を図る観点からもメリットがある制度です。一方で、厳密に労働時間を把握す

荷主の協力得て長時間労働防止を｜気ままに労働雑感

厚生労働省はさきごろ、令和５年に全国の労働基準監督署が自動車運転者を使用する事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。それによると、何らかの労働基準関係法令違反がみつかったトラック運送事業場が８割に達しています。とくに、36協定で定めた限度を超えて時間外・休日労働に従事させるなど、労働時間に関する違反率が48％とめだちました。改善基準告示違反も少なくなく、主なものでは、最大拘束時間（１日当たりの拘束時間）が違反率43％、総拘束時間（１カ月当たりの拘束時間）が

育休取得率が若年層の獲得に影響!?｜気ままに労働雑感

厚生労働省のイクメンプロジェクトがまとめた「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）で、回答者男性のうちの６割が就職活動において育休取得状況を重視していることが分かりました。入社先を選ぶ際に、仕事とプライベートの両立を意識している男女が８割近くに上ることも明らかになっています。若い人材の獲得をめざす企業においては、育休の取得実績のほか、柔軟な働き方など両立支援の取組みについて積極的に発信することが重要といえそうです。 18～25歳の男女を対象に今年６月に

パワハラ相談、是正指導件数が増加傾向に｜気ままに労働雑感

改正労働総合施策総合法によって令和４年４月から中小企業にも義務付けられたパワーハラスメント防止措置などを巡り、労働者から都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられる相談件数が増加しています。厚生労働省の集計によると、大企業のみが義務化されていた令和３年度には２万件程度だったのに対し、義務化対象が広がった４年度は２倍以上となる４万6149件に増加。５年度には、その1.3倍となる６万53件に上りました。相談件数の増加とともに、都道府県労働局による是正指導件数も大幅に増えて

「分かりにくさ」がネックの人材開発支援助成金｜気ままに労働雑感

厚生労働省がこのほどまとめた「令和５年度能力開発基本調査」で、過去に人材開発支援助成金を利用したことがない事業所が９割を超えることが分かりました。利用しない理由として、助成率の低さや、金銭的な理由がなく職業訓練を行っていないことを挙げる事業所は少なく、手続きが面倒または制度が分かりにくいことが最大の理由になっています。同助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。現在は、人材育成支援コースや教育訓練休暇等付与

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