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労働新聞編集長の気ままに労働雑感

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賃金のデジタル払いがようやく始動｜気ままに労働雑感

厚生労働省は８月９日、昨年４月の改正労働基準法施行規則施行により解禁された賃金のデジタル払いについて、対応する資金移動業者としての厚生労働大臣の指定を初めて行いました。 指定事業者の第１号はPayPay(株)（提供サービス名：PayPay給与受取）です。 同社は、自社を含めたソフトバンクグループ10社の労働者を対象に先行的にサービスの提供を開始します。 グループ外の労働者については、年内にも開始する見込みです。 解禁当初は、早ければ同年夏以降に大臣の指定が行われるとみられて

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テレワークと労働時間管理｜気ままに労働雑感

民間調査機関の(株)東京商工リサ―チが実施した「在宅勤務に関するアンケート」で、新型コロナウイルスの感染者が増加した７月以降に新たに在宅勤務を導入した企業割合が0.9％に留まることが分かりました。 以前から在宅勤務を認めていた企業を合わせた導入割合は、大企業が36.5％なのに対して中小企業は19.5％と、規模によって格差が生じています。 通勤時間が発生しない在宅勤務は、感染防止のみならず、仕事と家庭の両立を図る観点からもメリットがある制度です。一方で、厳密に労働時間を把握す

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荷主の協力得て長時間労働防止を｜気ままに労働雑感

厚生労働省はさきごろ、令和５年に全国の労働基準監督署が自動車運転者を使用する事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。 それによると、何らかの労働基準関係法令違反がみつかったトラック運送事業場が８割に達しています。とくに、36協定で定めた限度を超えて時間外・休日労働に従事させるなど、労働時間に関する違反率が48％とめだちました。 改善基準告示違反も少なくなく、主なものでは、最大拘束時間（１日当たりの拘束時間）が違反率43％、総拘束時間（１カ月当たりの拘束時間）が

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育休取得率が若年層の獲得に影響!?｜気ままに労働雑感

厚生労働省のイクメンプロジェクトがまとめた「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）で、回答者男性のうちの６割が就職活動において育休取得状況を重視していることが分かりました。 入社先を選ぶ際に、仕事とプライベートの両立を意識している男女が８割近くに上ることも明らかになっています。若い人材の獲得をめざす企業においては、育休の取得実績のほか、柔軟な働き方など両立支援の取組みについて積極的に発信することが重要といえそうです。 18～25歳の男女を対象に今年６月に

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