持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方⑤
今回の記事は、小規模事業者持続化補助金に採択された新聞店がどのように計画書を作成したのか、そのポイントをご紹介するシリーズの5回目になります。
前回の記事は＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」を記載する際のポイントを3点ご紹介しましたが、今回も採択を引き寄せる同欄の書き方について４，５，６番目のポイントをご紹介していきます。
１．持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方⑤
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン】編（４）予想損益計算書を盛り込む
同店は「経営方針・目標と今後のプラン」に3年間の予想損益計算書を盛り込みましたが、これは、初めて計画書を作成する方や、会計の知識がない方にとっては、ハードルが高いと思います。
反面、これを行うことは「経営方針・目標と今後のプラン」における各年度の売上・費用・利益の「目標」を示すことができ、自社の目標を詳細に検討したことが読み手に伝わることになります。
また複数年度に及ぶ予想損益計算書は「経営方針・目標と今後のプラン」の「今後のプラン」としての側面も持つことになります。つまり、各年度の売上・費用・利益の計画が立案されているということです。
このように予想損益計算書を盛り込むことは、自社の今後をしっかり考えることに繋がります。なお、弊社が当補助金の申請についてご支援をした事業所様で、これを盛り込んで不採択になった事例は今のところありません。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン】編（５）数値の根拠を示す
同店は、予想損益計算書に記載した数値について、既存事業と新規事業分それぞれで根拠を示しておりました。具体的には以下の内容になります。
適当に数値を並べても予想損益計算書は作成できますが、根拠を盛り込むことによって数値の信憑性が高まり、結果として計画書の完成度が向上することになります。このように根拠を示したことは同店が採択を引き寄せたポイントのひとつと考えられます。
持続化補助金に採択された新聞店の事例から学ぶ計画書の書き方【経営方針・目標と今後のプラン】編（６）行動計画を盛り込む
同店は横軸に3年間の時間軸を設け、縦軸に具体的な行動を列挙した表を作成し、いつどんな行動をとるのかが分かるような一覧表を盛り込みました。このように「いつ」「何を」実施するのかが分かるようにすることで、計画はより具体的になり、実行可能性が高まることになりますので、当然に採択を引き寄せることになるでしょう。
今回の記事では、持続化補助金の採択でチラシの作成やシステム導入を行った新聞店がどのようにして＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」を記載したのか、そのポイントとして（４）予想損益計算書を盛り込む、（５）数値の根拠を示す、（６）行動計画を盛り込む、を述べました。次回は＜補助事業計画＞「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」を見ていきます。
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