【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイント③
「補助金は早めに申し込んだ方が採択されやすいんですよね？」このような質問を多くいただきます。例えば、2020年に公募が開始された「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」は、第1回の採択率は80％を超えましたが、徐々に低下していきましたので、結果として早く申し込んだ方が採択されやすかったと言えます。
ですが、2021年に公募が開始された「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、回を重ねるたびに採択率が上がり、第1回の採択率は40％台だったものが、最終の第6回では70％近くまで上がりました。つまり、結果として遅く申し込んだ方が採択されやすかったと言えます。
よって、冒頭の質問に対する答えは「必ずしもそうとは言えません」になるわけですが、申請するタイミングに振り回されないで採択される可能性を向上させる手段のひとつに、審査時の加点条件を満たすことが挙げられます。その加点項目は、補助金申請のルールブックである「公募要領」に記載があります。
この公募要領は、以下に示した持続化補助金ホームページからダウンロードできますが、当記事ではこの加点項目の中の「政策加点」について、ポイントを見ていきます。
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１．【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart3
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart3（1）経営力向上計画加点は基準日に注意
中小企業庁によると、経営力向上計画は人材育成・コスト管理などのマネジメントの向上や、設備投資など自社の経営力を向上するための計画とされています。これまで弊社が経営力向上計画の作成支援を行ってきた経験に基づけば、当計画は既存事業の収益性向上を目的とした計画であり、新規性は特に問われておりません。
計画書のボリュームもそれほど多くなく、作成した計画書を行政に提出し、スムーズにいけばひと月ほどで認定を得ることができます。この認定を得た事業者は、当補助金の審査において加点がなされるという制度が「経営力向上計画加点」です。
当加点項目で注意したいのは、下図赤枠部分にあるように各締切回に応じて基準日が設けられており、それまでに認定を得ないと、加点対象にならないということです。
つまり、2022年9月20日締切の第9回で、経営力向上計画加点を狙うのであれば、2022年3月31日までに認定を得る必要があるということです。締め切りまでに間があるので、経営力向上計画の認定をとろうとしても、基準日に間に合っていないと加点対象にならない点に注意が必要です。
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart3（2）電子申請加点は必ず狙いたい
当補助金の申請手続きは、郵送による申請と電子申請の2パターンがありますが、電子申請をすれば加点になるというのが「電子申請加点」です。電子申請はインターネットを用いて、申請システム（Jグランツ）にログインして、各種情報を入力して申請するものです。
電子申請をしたことのない方は不安を覚えると思いますが、実際にやってみると、あっけなく終わります。それを行うことで加点が得られるのですから、電子申請をしない手はありません。
なお、Jグランツにログインするためには、行政から発行されたID（GビズID）が必要であり、これを申請してから割り当てられるまでには、スムーズにいったとして約1週間の時間が必要とされていますので、早めの申請をお勧めします。詳しくは以下のサイトを参考にしてください。
【2022年9月20日締切り】持続化補助金＜第9回＞公募要領のポイントPart3（3）新規加点制度が追加された
今回の公募要領では「災害加点」「事業環境変化加点」が追加されました。「災害加点」は、令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受けた方が対象となっています。
また「事業環境変化加点」は、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格などの高騰によ る影響を受けている事業者が対象となっています。こちらの加点を狙う場合は＜経営計画書＞（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「事業環境変化加点」欄にチェックするだけでなく、計画書内に物価高騰などの影響を受けている内容の記載が必要ですので、注意してください。
今回は、持続化補助金第9回の公募要領のポイントとして（1）経営力向上計画加点は基準日に注意、（2）電子申請加点は必ず狙いたい、（3）新規加点制度が追加された、を述べました。今回含め全3回の記事で当公募要領の解説をしてきましたが、そのポイントは以下となります。これらを押さえて是非採択を引き寄せていただきたいと思います。
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