住宅ローン減税2024年
ここ数年、省エネ住宅が異常なスピードで広がりました。
その要因として、省エネ住宅への補助金や光熱費の高騰があります。
高気密、高断熱という言葉は、どこのハウスメーカーのホームページを見ても、絶対に書いてありますね。
2024年から変わります
今までは、省エネ基準に適合していない住宅でも、住宅ローンの減税を受けられましたが、2024年1月以降に建築確認申請を行った物件は、住宅ローン減税を受けることができません。
それでは、まず、住宅ローン減税について、おさらいしましょう
住宅ローン減税とは、住宅や土地の購入のために組んだ住宅ローンについて、残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する仕組みの事です。
ここで、勘違いされている方がたまにいるのですが、年末の残高が4000万円の場合、0.7％だと減税額が28万円になるのですが、あくまで、所得税を28万円以上支払っていれば、全て控除の対象になりますが、それ以下の10万円しか所得税を支払っていない場合は、控除される額は、10万円となります。
（控除しきれなかった場合、翌年の住民税からも控除がありますが、話を分かりやすくするため、割愛しました。）
住宅ローン減税は、満額減税されるとは限りません。
ハウスメーカーなどの営業さんで、「4000万円組めば、毎年28万円、戻ってきますから。こんなにいいことないでしょ。」と自慢げに言われたら、この人は、知識のないかわいそうな人だと思ってください。
住宅ローン減税もわからないような人で、嘘を教える人に営業を任せれば、本当にいい家が建つと思いますか？
話は、脱線しましたが、住宅ローン減税の概略は以上です。
対象となる建物（新築）
対象となる建物は、
・ 長期優良住宅
・ 認定低炭素住宅
・ ゼッチ水準省エネ住宅
・ 省エネ基準適合住宅
となります。
見慣れない言葉ばかりだと思いますが、一番、性能が低いのが省エネ適合住宅です。
他に関しては、色々条件等もありますので、その時々に応じて、取得が必要となります。
主な性能値として、活用されているのが、断熱等級と一時消費エネルギー等級になります。
こちらの説明は、長くなりますので、また後日とします。
新築住宅に対する逆風
新築住宅って、価格が高騰しています。
コロナに始まり、ロシアの戦争があって、物価高騰が起こり、急激に新築住宅の価格が高騰しました。
それに加えて、省エネ性能に適合しないと、補助金出さないよとか減税してあげないよと言って、設計費も高騰傾向です。
昨日のブログにも書きましたが、木造住宅において、構造計算が審査対象となり、こちらも設計費が上がる要因となっています。
さらに、省エネ性能を向上させれば、家の価格自体が上がることも当たり前です。
また、日銀は、マイナス金利政策を解除すると発表したことによって、住宅ローン自体の金利も上昇傾向です。
空前の低金利であった住宅ローンの金利が上昇すれば、これから新築住宅を購入される方にとって、住宅価格の高騰分と住宅ローンの金利上昇に伴う毎月の支払増で、マイホームは、夢のものとなっていくのでしょうか？
今がチャンスです。は嘘
こういう時期に、ハウスメーカーを回ると必ず、
今がチャンスですよ。住宅ローン減税もいつ終わるのかわからないし、住宅の価格も高騰していくばかりだし、早く買わないと、マイホームをお得に書くことができません。
よく考えてください。
マイホームは、多少無理をしないと買えないかもしれません。
しかし、今の家計や家庭環境を考えて、本当に必要ですか？
若い間に住宅ローンを組めば、確かに、返済は、早く終わります。
でも、住宅ローンの返済に追われ、日々の生活が充実しないのであれば、それは、いかがなものでしょうか？
最後に、住宅を購入するタイミングは、購入者が決めるもの。
必要な時に買うのであって、せかされて買うものではありません。
多くの方が一生に一度の買い物です。
納得のいくまで、悩んで、契約していただきたいと思います。
本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
今、どんな補助金をもらうにも、大体、省エネ性能が問われる時代となりました。
それに伴って、設計者も法改正に対応すべく、日々勉強が必要です。
私も、毎日、少しずつ勉強しています。
RIOアーキ南相馬