【能登半島地震報道から】なぜ、全ての介護事業者へBCPが義務化されたのか？
エイジング・サポートAging Support Inc
小川利久（りきゅう）Rikyu Ogawaです。
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加齢をエイジング
介護をKaigo
と表記して
noteをお届けしています。
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2024年元旦に起きた能登半島地震
被災されて方々に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の状況を伝える情報を受けながら
今年、天は私たちに何を示唆しているのか？
そんなことを考えて過ごした年の始まりでした。
その報道も時間の経過と共に変わってきました。
まずは事実の報道
どこで何が起きたか？
次は人のインタビューなどを通して
人の生活がわかってきます。
何が困り事なのか？
災害時もKaigo同様、欲求階層説のように変化するように思います。
災害によって突然損なわれる生きていくために必要なこと
時間をかけて復興する段階で必要とされるのもの
全てのKaigo事業者に義務化されるBCPとBCM
その策定サポートをKaigo経営サポートへ組み入れていますが
もう一度、能登半島地震の報道から学び
内容の再検討に入ります。
「老人の歴史」を紐解いています。
1789年のフランス革命まで遡ります。
貴族と庶民、あるいは奴隷との身分格差、貧富格差の是正を訴えて始まりました。
社会保障の始まりです。
1950年代、北欧デンマークのバック・ミケルセンが提唱された「ノーマライゼーション」
日本では「標準化」「正常化」と訳されていますが
知的障がい者の権利を求めた活動へつながっていきました。
さらに戦争による身体障がい者、捕虜収容所の日常生活の改善を求めていきました。
それは老人の生活にも求められていきました。
すなわち、心身の不自由で困っている方々の救済策における基本的人権の獲得が求められました。
さらに「インクルージョン」という概念へ引き継がれていきました。
個性や価値観、考え方の違いを認め合い、全てを包み込む概念です。
「ノーマライゼーション」を含んだ、より広い意味で用いられています。
日本では2006年から「地域包括ケアシステム」の概念として実装されました。
本年2024年には災害対策として全てのKaigo事業者へBCPが義務化されます。
訪問介護など一部のKaigo業種は計画の策定に猶予期間が設定されましたが、
不要と言うことではありません。
能登半島地震の報道を視聴しながら
なぜ、介護事業者へ災害対策BCPが義務化されるのか？
ということを考え続けています。
かつて私が勤めていた兵庫県の社会福祉法人は
1995年の淡路阪神大震災時に
日本ではじめてとなる「ケア付き仮設住宅」を提案し、Kaigo職員たちを動員しました。
私も芦屋市で被災者復興住宅グループハウスの建設と運営に携わり
被災した高齢者の方々と一緒に生活を共にしました。
災害時における社会福祉の役割があります。
Kaigo事業者はケアマネジメントの下
日々連携し合い、地域高齢者の生活を支えています。
「災害とKaigo」
それはどちらも地域で起こります。
この視点からも「地域包括戦略」
「インクルージョン」の実装が始まろうとしています。
もちろん、地域を超えた連携も必要です。
能登半島地震
しっかりと取り組め、とあらためて教えてくれました。
災害時の欲求は？
自然災害によって
当たり前だった生理的欲求が損なわれてしまいます。
生きるために必要な第一段階の欲求です。
水、食事、排せつ、睡眠など
次は
第二段階の安心・安全
第三段階は社会的欲求
第四段階は承認欲求
第五段階は自己実現欲求
さらに自己超越欲求へ辿り着くとマズローの欲求階層説は教えてくれています。
刻々と変わる被災地の状況
それによって欲求も変化しています。
昨年から防災・減災の専門家と組んで
介護事業者のBCP＋BCM策定の支援システムを構築中です。
計画を作り（BCP）、防災訓練を地域住民と連携して行う（BCM）
これが介護経営の中にしっかりと組み入れることが
地域包括ケアシステムの深化・戦略となります。
私にできることはBCPとBCMから介護経営をサポートすることです。
そのためにも「老人の歴史」から学び
老いても、障がいをお持ちでも
全ての人が安心して暮らし続けるシステム構築と社会実装への貢献をめざしてまいります。
皆様のご支援を切にお願い申し上げます。
能登半島地震の被災地の皆様が一日も早く
安心できる日常生活を取り戻すことができるようにご祈念申し上げます。
〔参考動画〕
介護活用型_災害時にこそより良く生き続ける人とまち_CCCモデルの提案
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