女性管理職７．８％どまり、民間調査、政府目標に届かず。 8/19

取り上げた理由:先日のGD選考でジェンダー格差是正を扱い、

この分野の知見を深めるため。

要約:

帝国データバンクが実施した2020年の女性登用に関する企業の意識調査によれば、企業の女性管理職の割合は前年比0.1ポイント増の7.8%となった。

政府は2020年までに30%を目標にしていた。

業種別に見ると小売が12.8％で最も高く、不動産(12.2%)、サービス(11.5%)、金融（11.2%）が後に続いた。
一方、建設が4.3%で最も低かった。

原因として、女性を現場監督として採用しているが長続きせずに辞職してしまうことがある。

<感想>

女性管理職を増やすうえで重要な要因は、柔軟な働き方や職場の理解であると考える。
既婚者の場合は、夫が育児に参加できるような環境整備が必要だ。

ある企業では、育休取得が人事評価に悪影響を及ぼさないと「明文化」したため、育休取得率が非常に高い。

女性だけをみるのではなく、男性側の育児参加も重要だと改めて思った。

今日面談した4社のうちの1社が、

労働環境の問題を特定し離職率を低下させるサービスを行っている企業だったため、馴染みやすいテーマであった。

働き方については自分のキャリアビジョンとも重ねて考えていきたい。