障がい者の方の「働く」を考えるツアー【スタディツアー紹介】

みなさんこんにちは！リディラバ教育旅行チームです！

リディラバ教育チームでは、「私は社会を変えられる」をコンセプトに、中高生のみなさんと一緒に、社会問題の現場を訪れるスタディツアーを行なっています。（具体的にどんなことをしているかはこちらをご覧ください。）

今回は、誰もが自分らしく咲き誇る社会を目指して、積極的に障がい者雇用を推進する企業を訪問します。障がい者雇用が推進される今、本当の意味で「共に働く」「共に生きる」社会について考えるツアーをご紹介します。

日本で働く障がい者の現状は？

予想して見てください！働ける世代の障がい者のうち、実際に働くことができている人は何％いると思いますか？

「障害者基本法」では、障害者について「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義しています。

厚生労働省の平成30年の統計によると、
日本の総人口：1億2623万人
身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、
身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）：436万人
知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）：108万2千人
精神障害者：392万4千人
→　合計：936万6千人　総人口の7.4％（12,3名に1人）

働ける世代の障がい者：388万2千人（18歳〜65歳未満）
未就労の障がい者：333万8千人
→　働けている障がい者：14%

「働けている障がい者　14%」
この数字、みなさんは少ないと感じますか？十分だと感じますか？

苦戦！企業の障がい者雇用

企業には、障がい者雇用が義務付けられています。
2021年3月より、民間企業（従業員45人以上）の障がい者の法定雇用率は2.3%となりました。
すなわち、43.5人の従業員が働く企業は、1人以上の障がい者を雇用します。

法整備や社会的理解を背景に、障がい者雇用の状況は、年々改善傾向にあると言われています。しかし、障がい者の法定雇用率を達成している企業の割合は、47%と半数を下回っています。（令和3年）

なぜ、企業の障がい者雇用は進まないのでしょうか？

障がい者の方の「働く」を考えるツアー

このツアーでは、スタッフ70名のうち、障がいを持った方が約7割のお花屋さんを訪問します。

ツアーではまず、スタッフの方から、障がい者雇用の現状についてお話を伺います。障がい者雇用を進めていく上で障壁となっているものは何なのか。雇用する企業にとっての壁・障がいを持った方々が感じる壁・制度上の壁・・・。本記事ではご紹介しきれない現状を、分かりやすく構造的に学ぶことができます。

生徒たちが事前学習では想像の及ばなかった部分を、講義の中のリアルなお話が埋めていきます。

次に、実際に障がい者雇用を促進していく中で行われている取り組み、目指す障がい者雇用の考え方についてお話を伺います。社会課題をビジネスで解決していくトップランナーと出会うことは、普段の学校生活ではなかなかできません。

生徒たちからは、「社会課題をビジネスで解決するという、授業では思いつかない考え方が面白かった」という感想が出てきます。視座を高くして社会課題について考えるきっかけになっています。

最後に、お花のやさしい香りが広がる店内を見学し、働いている方々に直接インタビューをします。

生徒たちは、カラフルなお花に目を輝かせながら、講義でのインプットを生かして働く大人へのインタビューに真剣に臨みます。

障がい者雇用について学びながら、一緒に「多様性」「働くこと」について考えてみませんか？

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