📒社長日記＃14【財務省、物価・賃金の伸びに応じた介護報酬引き上げを牽制 「現役世代の負担が更に増える」の前に…】
【記事より引用】
財務省はこの中で、物価が上昇する局面での財政運営のあり方を当面の課題として提起。「一般に物価上昇局面では、政府支出による対応を求める声が増加する」との認識を示した。そのうえで、医療や介護など社会保障費の膨張を加速させる懸念があると指摘。「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率のますますの上昇につながり、現役世代の負担が更に増えることにも留意が必要」とクギを刺した。
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【現在の後期高齢者の負担割合】
1. 医療保険の負担割合
後期高齢者医療制度における自己負担割合は、本人の所得によって異なります。
▶低所得者
住民税非課税世帯やそれに準じる所得の人は、医療費の自己負担割合が 1割 になります。
▶中程度の所得者
住民税課税世帯であっても、年収が一定水準以下であれば、自己負担割合は 1割 になります。
▶高所得者
年間収入が一定額（具体的には単身で年収約383万円以上、夫婦世帯で年収約520万円以上）を超える場合は、自己負担割合が 2割 または 3割 になります。
2. 介護保険の負担割合
介護保険の自己負担割合も、所得によって決定されます。
▶基本の負担割合
介護サービスを利用する際の自己負担は原則として 1割 です。
▶所得の高い人
年金やその他の収入が多い場合、自己負担割合が 2割 または 3割 に引き上げられます。具体的には、合計所得金額が280万円以上の人が2割、340万円以上の人が3割負担となります。
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【単身の後期高齢者の自己負担割合】
医療保険の負担割合
住民税が非課税の世帯に該当する場合、後期高齢者医療制度では自己負担割合が 1割 となります。そのため、年金収入が158万円以下 であれば、住民税非課税世帯となり、医療保険の負担割合も1割となります。
介護保険の負担割合
単身の後期高齢者で年金収入のみの場合、年金収入が約280万円以上 になると、介護保険の自己負担割合が 2割 になります。
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【現役世代の負担の前に・・・】
現役世代の負担の前に、資産を保有している後期高齢者にも負担を求めるべきです。医療保険、介護保険の負担割合は上記のように所得によって決められています。
例えば単身の後期高齢者で年金収入のみの場合・・・
年金収入が158万以下（月13万程度）で金融資産や不動産などの実物資産を１億円保有していても、医療保険・介護保険ともに１割負担です。
日本の金融資産2,000兆円のうち約60％は高齢者が保有していると聞きました。所得も金融資産もない若年層からの負担増は、益々晩婚化や少子化を加速させます。
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▶65歳以上の高齢者：日本の金融資産の約6割（1,200兆円〜1,300兆円）
▶75歳以上の後期高齢者：約45〜50％（900兆円〜1,000兆円）
このように、日本の高齢者層が金融資産の大部分を保有しており、特に認知症の方に関しては、資産の管理や運用が大きな課題となっています。
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衆議院議員総選挙、各党の社会保障問題への考え方に注視し、選挙に行きました！！
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