タワマン棟数23区でNo.1？ → マンション自体を防災組織にしよう！
「自助、共助、公助」の考え
もし、いまこの瞬間、大地震が起きたら自分と家族が生きのびる自信はありますか？
いざという時、物事を左右するのは日頃からの備えです。
家具につっぱり棒つけていますか？
水や食料の備蓄してますか？
非常持ち出し袋の中身に必要なものは入ってますか？（そもそも用意してる？）
家族同士、安否確認の手段は共有できてますか？
港区では震災復興基金を準備したり、各町会や防災協議会への支援や防災グッズの支給をしたり、帰宅困難者をサポートする対策を練ったり、様々な防災施策を用意してます。
ところが、当たり前の話ですけど、被災した瞬間に被災者全員に、必要な物資が届くわけではありません。
それまでは、近くにいる人たちで助け合うことになります。
そもそも前提として、自分自身が無事でなければなりません。
このように災害が発生したら、
まずは、自分と家族の身を守ること。『自助』
そして、周囲の人たちと協力すること。『共助』
区や行政の助け『公助』はその後と思っておいた方がいいんです。
地域全体の防災力をもっともっと高めたい
区の助成対象は『防災住民組織』＝『町会や自治会』。
住民は戸建ての家に住んでいても、マンションに住んでいても、あくまでもその防災住民組織の中の1人だと考えられていました……。
でも、区民の大半がマンションに居住し、中には町会とは縁の薄い住人もいたりします。
そこで、こんな疑問がわいて来ました。
「町会や自治会の限られたマンパワーでどこまでの対応が求められる？」
「大地震が発生したら、これまでの町会や自治会目線で求められるものとマンション居住者目線が必要とするものとは違うのでは？」
「マンション住民はおいてけぼりにされちゃうかも...」
マンション向け防災資器材助成制度
個々のマンションが自立した一つの組織として防災力を高められれば、おのずと地域全体の防災力も上がるはず！
かといって、町会や自治会への支援策と全く同じで良いのだろうか...
これは、走って動いて変えないと！
マンションの建物そのものは壊れにくくて火災にも強い。
その一方で上記の例の様にマンションならではの課題、またひと口にマンションと言っても、ファミリー向けや単身向けなど形態は様々。
マンション単位でそれぞれのニーズに応じた災害への備え、つまりマンション住民による共助を促すため、町会や自治会とは別に、マンションも一つの防災組織として助成をしてはどうかと。
議会で提案を続けた結果、高層住宅（マンション）向け防災資器材助成制度が実現しました！
※本制度導入当時から現在まで、対象や助成内容等は大きくグレードアップしています。
助成を受けるまでの流れ
「マンションの防災力を向上させるぞ！」とみんなで意思決定。←この第一歩が大切
共同住宅防災組織を結成。
それから結成届、規約、防災計画等を提出。
受理されると、資器材のリストが届く。
数ある品物の中から自分たちに必要な物品を選んで、申込み。
選んだ資器材が届く！
詳しい流れと書類の雛形はこちらをご覧ください
でも、本当はこの助成制度はきっかけ作りだと思ってます。
どんなきっかけであれ、一人ひとりが「自分ごと」として
防災について考えてくれれば
まちに安全が広がって、みんなの安心につながるはず。
地域住民同士、顔の見える関係をもっと増やして行きたいですね。
Q&A
◾️マンションのリスクと備えとは？
→備蓄や啓発、耐震レベルがわかる防災カルテを作ります！
◾️防災計画の策定って難しそう…。
→防災の助言や支援制度を紹介する防災アドバイザーを派遣します！
◾️問い合わせはどこにしたらいい？
→協働推進課協働推進係で担当しています！
・芝地区総合支所協働推進課協働推進係 ：（電話）03-3578-3111
・麻布地区総合支所協働推進課協働推進係 ：（電話）03-3583-4151
・赤坂地区総合支所協働推進課協働推進係 ：（電話）03-5413-7011
・高輪地区総合支所協働推進課協働推進係 ：（電話）03-5421-7611
・芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係 ：（電話）03-3456-4151