FAR1-3　5.Current Liabilities and Contingencies

〇流動負債(current liabilities)の定義
→1年以内に支払期限の到着する債務のこと。
ex)短期借入金(short-term debt)
　買掛金(accounts receivable)
　未払費用(accrued expensive)
　未払給与(salaries payable)
　未払配当金(dividends payable)
　1年以内返済の長期借入金(current portion of long-term debt)
　未払税金(taxes payable)

※繰り延べ税金負債(diffed income tax liabilities)は非流動負債

〇未払給与
→給与の支払いが次の会計期間となった場合は、発生主義に基づいて当期中に費用計上を行ったうえで負債を計上する。

※Sales commission は通常
(net sales　×　commission rate)　-　fixed salary
をインセンティブとして通常の給与に上乗せする。

〇未払税金
→納付が次の四半期となるケースが多い。
　納付が次の会計年度となった場合は流動負債として計上される。

〇未払利息
→複利(compounded annually)で利息を計算させるときには、元本＋利息で次の支払い時の利息を計算することに注意。

〇保護預り負債(escrow accounts liabilities)
→一時的に現金等を預かったことによる負債。

Escrow：第三者として中立な立場に立つ者。
→Escrowが他者から預かったお金を保護預り金(escrow accounts liabilities)として負債計上する。

〇短期借入金の借換え
→短期借入金から長期借入金へと借換えを行う場合

以下の二つの条件を満たすと長期借入金へと移行できる。
①借換えの意思があること
(The enterprise intends to refinance the obligation on a long-term basis.)
②借換えを行う能力があること
(The intent is supposed by the ability to refinance.)
・貸借対照表日後、財務諸表の発行までに長期借入を行っている
・貸借対照表日において、借換え計画に違反がないこと

短期借入金→長期借入金に合わせて、流動負債→固定負債へ移行する。

※短期借入金の借換えに際して以下の開示が求められる。
①融資契約の全般的な記述
②借換えの結果として発生した新しい義務、または発行された持分証券の条件

〇商品券の会計処理
→商品券の販売時
①前受収益として商品券購入代金を計上する
　　Cash  XX
           Unearned revenue  XX
②商品券を使って商品の購入＆商品の受け渡しが行われた時点で収益認識を行う
    Unearned revenue  XX
          Sales revenue  XX

〇予約申し込みの会計処理(Subscriptions)
→①現金を受領したタイミングで前受収益(unearned revenue)を計上
②実際にサービスを履行した時点で収益認識を行う

預り金(liability for deposits)とは、コンテナ（例）を貸し出した代わりに預り金をもらって、コンテナ返却時に預り金を代わりに返却する。
仮にコンテナに返却が行われなかったときに、預り金は売上として認識できる。

〇「均等」(Evenly)の概念
→「1年間に1000件の契約を均等(evenly)に販売した」という表現が出たときは、全契約を1年間の中間地点である7月1日に販売したとして考える。

〇製品保証費用(Product Warranties)
→製品の販売時点で認識する。

〇偶発事象（Contingencies)
→将来に利益あるいは損失を生む可能性を持つ事象を偶発事象という。

保守主義(Conservatism)の考え方から来ている。

偶発事象は損失発生の可能性を大中小に分け、会計処理を行う。
大(Probable)
→①合理的な見積もりが可能(reasonably estimable)な場合　
　　　損失を前倒しして認識＆負債として計上
　②一定の範囲しか把握できない場合
　　　範囲の最低額

　中(Reasonable possible)
→注記による開示が必要

　小(Remote)
→注記開示は不要、一部場合によって開示が必要な場合も

〇有給休暇(compensated absence, paid vacation)の会計処理
→以下の4つの条件をすべて満たしたとき、付与されたその年の費用として未払負債(accrued liability)を計上する。
・従業員がすでに役務の提供を完了している
・有給休暇に対する企業の義務が従業員の権利として確定するか、あるいは繰り越される
・支払いはほぼ確実である
・金額を合理的に見積もることができる