FAR1-3　4.Inventory

〇棚卸資産(Inventory)
→販売を目的として保有されている有形(tangible)の資産のこと。

〇棚卸資産の原価の構成要素
→棚卸資産を販売するために合理的(reasonable)で必要不可欠(necessary)な支出は棚卸資産の原価に算入する。
ex)・仕入運賃(freight-in)
　・保険(insurance)
　・保管のための管理倉庫(warehousing)

〇売手が発送したタイミングを引き渡しと認識するのか、買手が受け取ったタイミングを引き渡しと認識するのか、議論の的になるため2つの方法で定義を決めている。
→①FOB shipping point　
　売手が運送業者に商品を引き渡した時点で認識する。
　運賃は買い手が負担。
　②FOB destination 
　買手が商品を受領した時点で認識する
　運賃は売手が負担。

〇棚卸資産の2つの記録方法
→①継続記録法(perpetual inventory system)
　販売時に売上原価を認識する。
　②棚卸計算法(periodic inventory system)
　期末においてのみ売上原価を認識する。
　※期末においてのみ売上原価を認識するため、売上原価の中に盗難や紛失による棚卸差損が埋没してしまうことがある。

〇棚卸資産の評価方法4つ
→①個別法(Specific identification)
　棚卸資産1つ1つに対していくらの単価で購入したかを記録し、その棚卸資　　
　産が販売された時点で売上原価を認識する方法。
　②先入先出法(FIFO method)
　先に購入された棚卸資産から販売されたと仮定する方法。
　③平均法(Average cost method)
　→・移動平均法(Moving-average method)
　　　棚卸資産を購入するたびに平均単価を計算し、その価格を売上原価と
　　　する。
　　・加重平均法(Weighted-average method)
　　　期末に棚卸資産と売上原価を計算する。
　④後入先出法(LIFO method)
　後に購入された棚卸資産から先に販売されたと仮定する方法。

〇Dollar-Value LIFO Method(ドル価値後入先出法）
→LIFOの考え方を数量ベースではなく、金額ベースで利用する方法。
　LIFOを採用している企業は実務上、基本この方法を採用している。

計算方法
→①当期末ベースの価格で期末棚卸資産原価
　　　÷基準年度ベースの価格で期末棚卸資産原価
　=価格指数(Prime Index)
②当期末ベースの期末棚卸資産額にPI(Prime Index)をかける
③前年度の棚卸資産額と合算する

〇低価法(Subsequent measurement)
→棚卸資産を評価するときに、期末の時価と帳簿価格の低い方を評価額として認識する方法のこと。

資産評価の原則
→非貨幣性資産(nonmonetary assets、支払いとしてすぐに使えない)は取得原価
　貨幣性資産(monetary assets)は公正価値(fair value）で評価する。

棚卸資産は非貨幣性資産であるため、取得原価で評価されるべきであるが例外的に低価法を用いる。

棚卸資産の時価の評価方法
→原則、低価法における時価は正味実現可能価額(NRV)を用いる。
 　例外として、棚卸資産の評価方法にLIFOまたは売価還元法を採用している場合は再調達原価を時価とする。

※ただし、
上限(ceiling)→NRVを超えてはいけない
下限(floor)→NRV-正常利益(normal profit)を下回ってはいけない

これらを超える、下回る場合は上限や下限が時価となる。

〇購入契約(Purchase commitments)
→一定の価額で一定の数量の棚卸資産を購入する契約で、契約の解除ができないことを前提としている。

契約価格が公正価値を下回っているときは、未実現損失(probable loss)として計上する。

陳腐化(obsolescence)によって発生した損失から、実際に売却することで得られる利益を引いた残りの額を未実現損失(probable loss)とする。

これらの場合は保守主義の観点から損失を早めに認識する＆注記(notes)に契約の性質を記載する。

〇総利益法(Gross profit method)
→売上総利益率を用いて間接的に期末棚卸残高を計算する方法。
（感便法であり、GAAPに準拠はしていない）

総利益法は以下の2つのシチュエーションで用いられる
→①自然災害により期末の棚卸が不可能となった時
　②中間財務諸表を作成するときに棚卸を行わずに棚卸残高を見積もる時

〇売価還元法(Retail method)
→取扱品目の多い小売業等で用いられる棚卸資産の評価方法。
　個々の品目ではなく、棚卸資産の回転率の類似性などでグループ化した上で、そのグループごとに売価の合計金額から取得原価の合計額を計算する。

売価から原価率を求めて、その率を棚卸資産の売価にかけることで棚卸資産の原価を測定する。

売価還元法で原価率を計算するときに低価法(lower of cost or market basis)を用いるときは、マークアップ純額(net markup)は計算に入れるが、マークダウン純額(net markdown)は計算に入れない方法である。

さらに平均法(average cost basis)では、期首棚卸資産残高を計算に入れる。