政府によるSNS規制 （1191文字）
三橋貴明さんのYouTubeショート動画に「ついに政府がSNS規制へ…今後の財務相との戦いはどうなる？」というものがありました。
政府は「国民に提供する情報は制御する」方がなにかとやりやすいでしょうから、SNSに規制を考えるのは当然といえば当然です。
また、マスゴミにとってもSNSは自分らの「商売の邪魔」でしょうから、この点では政府と利益が一致します。ですから、きっとマスゴミは政府のSNS規制方針に協力的な報道しかしないものと思います。
きっと「SNSの虚偽投稿による人権被害」といったことを中心に、「如何にSNSが国民に害悪を流しているか」ということを言うのでしょう。
インターネットは玉石混交だということは昔から言われており、「何を今更」という気がしますが、恐らく昨年の東京都知事選あたりから有権者の投票行動に変化が生じたことを感知し、その原因がSNSにあると気づいたことで（気づくのが遅いと思いますが）、「SNS押さえ込み」の方針が固まって来たのでしょう。
なお、確かにSNSによる人権侵害はあるとは思いますが、政府がそんなことを真剣に考えているとは到底思えません。
ところで、この問題は「言論の自由」と「公共の福祉」との論点で決する問題だと思います。
となると、政府のSNS規制が実施された段階で、当該規制を憲法違反として廃止か修正することを求める訴訟を提起して裁判で争うことになるでしょう。
従来、国会議員選挙があると「一票の格差」があるとして毎回訴訟を提起する一団がいますが、彼らはSNSの存在により不利益を受けている側なので（彼らは恐らく左派の大学教授や弁護士を中心とする集団でしょう。）、この「SNS規制廃止訴訟」（仮の名称です。）を提起するとは思えません。
やはり、自身のSNS発信をなんらかの形で規制された個人が、訴訟当事者になり自分で訴えを提起することになろうかと思います。
現在のところ、仮に政府がSNS規制をしたとしても、その規制に関する訴訟で原告（訴えた人）が負けるとは思われませんが、裁判は予断を許しません。勝つと確信していた裁判で負けてしまうこともままあります。
イーロン・マスクはSNS発信者を「市民ジャーナリスト」と呼びましたが、この発想が浸透すれば日本の裁判でも勝てると思います。
ただ、それまではマスゴミのネガティブ・キャンペーン（ Negative campaigning 誹謗中傷により対立候補者をおとしめる選挙戦術の一つです。日本語での略称はネガキャン。選挙に限らず、特定の人物・団体を貶めて別の人物・団体に利益をもたらす行為を指すようにもなっています。）がうるさいでしょう。
老人らが若者の道を塞ぐのはいい加減にしてほしいと思います。