フルフレックス制度のメリットとデメリット

会社も個人もテレワークの積極的な活用を求められる「ウィズ・コロナ」社会。

出社せずに働くテレワークの急速な広がりは、労働時間を会社が一律に定める労務管理の見直しを迫っています。

働く人自身が仕事の進め方と時間配分を決められる裁量労働制を取り入れる企業も増えているかと思いますので、今日は当社の「フルフレックス制度」についてご紹介したいと思います！

フルフレックス制度とは？
一か月単位や一週間といった、「一日以上の単位」でどれくらい働くのか総労働時間の枠組みを決めておき、 その範囲内であれば個人の都合で働く時間を自由に決めることができる制度です。

「フレックス制度」は通常コアタイムが設定されていますが、「フルフレックス」はコアタイムの設定がなく労働時間の規定がありません。

就労条件総合調査（平成31年）によるとフレックス制度を導入している企業は全体の1割以下ですが、今後は増えていくことが予想されています。

フルフレックス制度のメリット
「個人の最良で勤務時間を決められる」

・通勤ラッシュを避けられる
・子供の送り迎えや通院などに柔軟に対応できる
・銀行や役所などにも気兼ねなく行ける
・週の勤務時間を調整することで、半日休などを取ることができる
・プライベートを充実させられるため、メリハリをもって働ける
・「自由な働き方」という魅力があり、企業側は優秀な人材を確保できる

フルフレックス制度のデメリット
・労働管理が大変！
個々で働く時間を設定するので、しっかりと働くべき時間を管理していないと、月の労働時間に過不足が 生じます。 労働時間超過の場合は残業扱いとなり、労働時間が足りない場合、不足分が給与から控除されてしまいます。（ノーワーク・ノーペイ）

・有休の消化率が低下しがち
社員一人につき年間 5 日間は有休を消化しましょう、と労働基準法で義務付けられていますが、上手に時間管理をすることで平日プライベートな時間を確保することが可能なため、有休をとらなくてもよい、という現象が発生する可能性があります。結果、自社採用のアピールポイントにもなる有休取得率が低下しがちに。

・MTG を開催しづらい
労働時間がバラバラなので、会議を開催したいけどメンバーの予定が全然合わない・・さらに、フルフレックスの制度上、労働時間を強制で規定することができないので、ちょっと集まって・・の会議がしづらい

メリットやデメリットについては「フレックス制度」と大きく変わりませんが、
フルフレックスはより自由度が高くなるため社員同士で協力して調整し合うなどの工夫が必要となります。
スケジュールや業務内容の情報共有のルールを強化することで対策しています。

社内ルールについて
① 週次で一日の『出勤・退勤時間』と『タスク』をスケジュールに登録する（スケジュールは全社公開）
② 各部門長はチーム、課単位で最低週一回の MTG（報告相談の場）を実施する
③ 有休を活用しリフレッシュの機会をしっかり設ける。

今後も時代の変化にあわせて働き方も変化させていく予定ですが、現状ではこのようなルールで運用しております。

私個人としては、平日の空いている時間に区役所やジム、美容院等に行けるのが嬉しいです。
自由に働ける分上司の信用を失うのがこわいので、今まで以上に成果にコミットするようになったと思います。

以上、フルフレックス制度についてでした！

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