【投書】「休校策に見る自治体の心」（2021-06-23 山形新聞）

　昨年春の安倍政権による「一斉休校ショック」から一年余りが経った。
　大多数の自治体が無理を押して国の要請どおりに休校した一方で、茨城県つくば市をはじめとした一部自治体は、子どもたちと家庭の実情に基づき、児童・生徒の学校での受け入れを続け、希望に応じ給食を提供するなどの策を講じた。この差はなぜ生じたのか。改めて考えたい。

　つくば市長は、40代で子育て中の父親である。加えてつくば市は、宅地開発と