お金で買えない安心。
そもそも安心とは気掛かりなことがない状態のこと。不安の正体は気掛かりになる「何か」。それが分からないから不安になっているだけである。
大袈裟な老後２，０００万円不足問題。
２０１９年の金融庁の報告書が発端となり話題となった。言葉が一人歩きしていて、漠然とした不安を抱えている人は多いが、なぜ２，０００万円不足するのかまで踏み込んで考えている人は、社会人でも少数派だ。
金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を読み解くと、定年退職した夫婦が３０年間、年金だけで生活すると仮定して、年金収入が毎月約１８万円。総務省の「家計調査」（２０１７年）における高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の平均支出が２３．５万円。毎月５．５万円の赤字になるので、３０年で約２，０００万円の取り崩しが必要になると言った具合だ。
実態より少ない年金収入。
この資料のツッコミどころとして、まず年金収入。現行制度では国民年金の１階建て部分で受け取れる金額は月当たり６.５万円だから、夫婦二人で１３万円。報告書の年金収入は１８万円と５万円多いのは、夫の厚生年金を加算した金額だからだ。厚生年金の年間受給概算額は、勤続年数×期間中平均年収×魔法の数字（0.005481）で計算できる。現実的な数字として、勤続３８年、平均年収４００万円と仮定しても、年間８３．３万円、月換算で約７万円受給できる計算だから、年金制度が改悪されなければ、定年まで勤めた場合の厚生年金は月当たり５万円以上貰える筈だ。
それこそ今の現役世代は専業主婦（夫）なんて夢のまた夢で、夫（妻）の収入だけでは生活が苦しく、夫婦共働き世帯が標準になりつつある。夫婦で厚生年金を受給出来れば、年金だけで十分に生活できるだけのお金は貰えると思って良いだろう。もちろん、年金制度が改悪されなければの話にはなるが。
無駄だらけの生活費用。
次に支出。私の大好きな本の一つである「バビロンの大富豪」の７つの教えには、「自分の欲求と必要経費を混同しない」とある。
「家庭調査」の資料では、生存に直接関係のない交通・通信費、教育・教養娯楽費、その他・交際費の支出が４５%を占めており、１０．５万円も計上されている。この資料の場合、ローン完済済みの持ち家があるので、贅沢をしなければ月５万円の厚生年金がなくても、夫婦で受給する月１３万円の国民年金で十分暮らせるというわけだ。
そのため、老後２，０００万円不足問題はマスコミが不安を煽って、ＣＭスポンサーである保険会社の懐を潤すための茶番劇にしか思えない。
知らないから不安になり、情報弱者はカモにされる。
これが私たちが生きる資本主義社会だ。だから、正しく知ることが不安をなくし、漠然とした不安に備えられる唯一の手段なのである。多くの人はお金で不安を解消しようとする。でも、お金で安心を買ったつもりになっているだけである。