2月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、2月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！
【P:政治関連】
サイバー対策に報告義務 重要インフラ企業向け、政府指針案
2022年に成立した経済安全保障推進法に基づく、重要インフラ企業が設備を導入する際に必要となる事前審査の内容について政府が与党に案を示しました。
この事前審査制度は2024年4月から開始される見込みのため、2023年度中には、その内容を明確にする必要があるためです。
重要インフラ企業は今後、この事前審査を経て設備導入を行うことになるため、関連企業は今までよりも手間や時間がかかることになりそうですね。
電池工場への投資3割支援 経産省、5年間の継続生産条件
政府は、経済安全保障推進法にて特定重要物資に指定した蓄電池の国内生産を拡大を進めようとしています。
蓄電池の材料は海外から輸入することも多く、その製造も海外に依存することが多くなっているのが蓄電池。
この後、蓄電池の需要が高まった時に国内で対応できるようにするべく、政府はテコ入れを始めています。
【E:経済関連】
世界の企業3四半期連続減益 テック失速の波、製造業に
コロナ禍以前から継続的に成長をしていたGAFAMに代表されるテック企業の成長鈍化や低迷が顕著になってきました。
その背景には、インフレ対策としての金利上昇により企業が投資を選別し始めていうことや、コロナ禍に進んだ仕事もリモート化が想定以上に進んでいないことが挙げられます。
リーマンショック以後、継続的な経済成長の時代にGAFAMは大きく成長しました。今後、懸念されている景気後退が本格的に発生した場合、次の景気回復の局面まで生き残っているテック企業がどれほどあるか要注目ですね。
【S:社会関連】
就業者数、コロナ前比27万人減 30〜40代男性戻らず
コロナ前の2019年と比較して、就業者数が27万人少ない状況です。
その原因には、この3年間で高齢化が進み、生産年齢人口が減少したことや、労働需給のミスマッチがあります。
いずれ訪れる労働力不足がコロナによって加速し、国も民間も対応が後手になってしまっているのが現状です。
労働力は企業活動の礎ですから、この問題に真剣に取り組まないと、日本全体の経済力沈下の加速つながる恐れがあります。
【T:技術関連】
金融システム安定へ監視強化 銀行・取引所
金融機関にて散見されているシステム停止に対して、当局が安定化に向けた取り組み強化を進めようとしています。
その理由は、金融業の業務の情報システムへの依存度が大きいためです。
また、システム停止を完全に防ぐことは難しいことから、停止しても早期復旧できるようにする「オペレーショナル・レジリエンス」へのシフトの流れも加速へ。
実際、金融庁は「オペレーショナル・レジリエンス」の確保に向けた取り組みの強化を金融業に問いかけはじめています。
経済安全保障推進法で重要インフラ業種の一つとされている金融業については、監督当局も率先して止まらない業務の実現を追求していくことになりそうですね。
身代金ウイルス攻撃 企業の7割、データ復旧できず
サイバー攻撃の代名詞であるランサムウェア攻撃の被害を受けた企業の7割がデータを復旧できていない実態が明らかになりました。
警視庁の調べによると、その原因として、データのバックアップを取得していなかったり、被害を受けたシステムと同じネットワーク上にあるバックアップデータが破壊されたことで、復旧できるデータがないことが挙げられています。
ここ数年、ランサムウェア攻撃による被害が報告されることが多くなり、以前に比べて、意識される脅威になっていることは間違いありません。
また、何かしらの対策を講じている企業も少なくなりません。
しかし、全ての企業が万全の対策ではなく、かつ、対策を講じる体力のない企業を足がかりに大手企業に攻撃する例も出ています。
この点を踏まえると、国としても対策支援や規制の提示が求められる局面が近づいているのかもしれませんね。