6月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、6月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！
【P:政治関連】
サイバー対策、経営責任を明確化 政府が行動計画を改定
「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の最新版が決定されました。今回の主たる特徴は下記につきますね。
✅セキュリティの取り組みを行うことが経営者の義務と明記
前回2017年の行動計画では、「経営陣に対策実施への期待」に留まっていたため、踏み込んだ内容に見直しされました。
【E:経済関連】
世界経済2.9%成長に減速 世銀、22年見通しを下方修正
先進国物価、今年8.5%上昇OECD予測、従来の倍に 世界の経済成長減速
世界銀行はロシアのウクライナ侵攻やインフレの長期を踏まえ、先進国、新興国、共に実質成長率予測を下方修正しました。
コロナ禍の影響による物流停滞等も相まって、影響範囲が広くなっているように感じますね。
【S:社会関連】
電力需給なぜ逼迫？ 地震で供給低下、暑さが追い打ち
電力を安定的に利用できることは企業活動において必要不可欠な要素です。しかし、その要素が揺らいでいます。
節電が急場を凌ぐ方法と考えられていますが、中長期的な課題となる場合には、自給自足へのシフトし、電力調達のあり方を見直す企業が増えるきっかけになるかもしれません。
【T:技術関連】
大企業のサイバー対策、4割に危険性 車や機械目立つ
サイバー攻撃は、頻度が高く、インパクトも大きい脅威になっており、優先順位高く対応すべきリスクに変わっています。
しかし、大企業(日経平均対象225社)の内、４割がサイバー攻撃対策被災の危険性があることが報道されました。
特に製造業企業において、対策状況が十分でない、ということです。
特に工場等で利用されているシステムは保守切れしたソフトウェア等を利用されていることも多いため、まさにハッカーの狙い目になっているということを改めて示唆しか結果と言えそうです。
BCP策定の想定リスク／情報セキュリティ・物流混乱を懸念、仕入れ先分散も
コロナ禍のここ２年程度を踏まえ、企業がBCP(事業継続計画)を検討する際の対象脅威が自然災害だけでなく、情報セキュリティ、サプライチェーン(物流)に広がっています。ビジネスを維持/継続していくためには、今まで以上に幅広く脅威への対応が要求される局面に移行してきたと言えますね。