5月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、5月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に6つ厳選しました！

【P:政治関連】

該当なし

【E:経済関連】

実質賃金プラスへ逆風　3月2.5%減 日本経済新聞 2024/5/10

賃金から物価変動要素を除いた実質賃金は、2024年3月まで24ヶ月連続で前年比マイナスであったと公表されました。
急激な物価上昇に賃金が追いついていないのが主な原因です。

物価上昇の要因である為替レートも150円台と前年よりも円安傾向が継続しており、コストプッシュ型の物価上昇が再燃する可能性も否めません。
2024年の春闘で賃上げを判断した企業が出ていますが、物価上昇により賃上げ効果が押し下げられて、実質賃金が高まらない恐れがあります。

家計のひっぱくで消費が落ち込むと上向きつつある経済動向にも水をさす恐れがあるため、今後も賃金動向を注視しましょう。

「下請けいじめ」規制強化　価格据え置き防ぐ 日本経済新聞 2024/5/23

大手企業が下請け企業による値上げを受け入れず、価格を据え置いて実質的な値下げを強要する状況を改善するために、国は法令改正を検討しています。
なぜなら、下請け企業が中小企業である場合が多く、取引先である大企業の指示に対して抗えない中小企業の経営圧迫に直結するためです。

大企業による「買いたたき」は、中小企業における賃上げにも影響するため、賃上げで景気回復を図りたい政府も注目している問題です。
一方で、仕入れ値の上昇は販売価格の上昇につながり、顧客が離反するリスクもありますため、大企業も簡単に受け入れられる話ではありません。

賃金上昇による物価上昇のサイクルに入り、高くても売れる経済状態を作り出せるかの瀬戸際にきています。

【S:社会関連】

子どもの数、最少の1401万人　総人口比率は最低の11.3% 日本経済新聞 2024/5/5

総務省の発表によると、15歳未満の人口は43年連続で減少し、人口に占める割合は11.3%と過去最低を記録しています。

2023年と比較すると、子ども人口は33万人減少しました。
総人口が4000万人以上の国で、日本よりも低い比率の国は韓国のみで、子どもの減少が急激に進んでいるのは明白です。

子どもの減少は、中長期的な人口減少を引き起こし、社会経済の維持を困難にします。
人口減少による日本経済の継続的な縮小は、確実に進行しています。

介護と両立、休み方柔軟に　300万人離職防ぐ 日本経済新聞 2024/5/27

介護が原因の離職者増加が企業のビジネス継続を妨げる要因として無視できない状況になってきています。

高齢者の増加で介護が必要な人口も増加傾向にあり、それに伴い仕事と介護の両立が求められるビジネスケアラーと呼ばれる人が増えています。
国の推計では、2025年にはビジネスケアラーが300万人を超えるとされており、両立が困難で離職する人が増えると人材不足が拡大しかねません。

ただでさえ人口減少により人手不足に苦しむ日本は、高齢化社会ならではの働き手減少要素を抱えており、国も企業も対策を講じる必要性が高まっています。

【T:技術関連】

日本のサイバー被害、半数が「取引先経由」　米民間調査 日本経済新聞 2024/5/16

日本におけるサイバー攻撃は、約半数のケースが取引先経由で発生しているとの、米国会社による調査結果が公表されました。

調査によると、日本では取引先から送付されたファイルが原因でウィルス感染したり、自社の認証情報が漏洩したりケースが他国に比べて多発しています。
原因として、取引先のセキュリティ状況は取引先に任せる企業が多く、自社の求めるセキュリティ対応を遵守されていないケースを見逃しやすい点が挙げられます。

日本は経済安全保障推進法により、重要インフラを担う特定企業において、重要設備導入・運用時に関わる取引先に関して調査・報告が必要になりました。
今後は、上記以外の企業においても、取引先のセキュリティ対応状況を細かく把握する機運が高まりそうです。

日本、IoT安全確保遅く　英新法対応2割どまり 日本経済新聞 2024/5/5

あらゆるモノをインターネット接続する技術が備わった製品「IoT製品」における、セキュリティ上の安全確保が不十分な点が問題視されています。
昨今話題になっているサイバー攻撃では、最も脆弱なところが攻撃対象として狙われやすいためです。

欧州や米国ではIoT製品に対する法令や認証制度を設けて、利用者の安全確保を進める動きが活発です。
英国で2022年12月に制定された関連法案では、利用者のセキュリティ保護を推進する様々な義務が規定され、メーカーや販売業者が対応しなければなりません。

日本製品は英国の関連法案に十分な対応がなされておらず、これから国際的な潮流になる点も踏まえると、早めに対処しなければ市場から退場を迫られる恐れがあります。