7月の気になるResiliency的ニュース勝手に5選
こんにちは、shuntaroです!
今回は、7月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手にXつ厳選しました!
【P:政治関連】
岸田首相が2023年度より非財務情報の可視化を義務付けると表明しました。
具体的には以下のような情報の記載を義務化することを検討しているようです。
①人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本
②気候変動対応などのサステナビリティー(持続可能性)
企業も幅広い情報開示が事業継続の前提に時代が変わろうとしていますね。
【E:経済関連】
米連邦公開市場委員会(FOMC)は通常(0.25%)の3倍となる0.75%の利上げを2回連続で決定しました。
これを受けて、パウエル議長は「物価上昇抑制」かつ「景気後退回避」への道が狭くなっていると発言。
インフレと景気後退が同時発生=スタフグレーションの可能性が大きくなってきたのでしょうか。
企業運営が難しい局面が近づいてきています・・・。
【S:社会関連】
記録的熱波に襲われた英国にあるグーグルとオラクルのクラウドサービスに障害が発生。
想定以上の気温上昇により空調機が故障したことが原因ということです。
クラウドを中心とするITサービスは大量の電気を使用し熱を発するため、冷却機能が不可欠です。
ITサービスは企業経営の基礎になっている現状を踏まえると、IT各社は本格的な気温上昇への対応が必要になってきた事案ですね。
コロナ感染者の再急増により、乗務員確保ができず一部列車の運休が発生しました。第6波でも一部業態でも発生した事象の再来です。
改めて事業継続においてヒトが不可欠な資源であることが明白になりましたね。
【T:技術関連】
KDDIのネットワーク通信において61時間、影響数が音声通信で約2,300万人、データ通信で約760万人と大規模な障害が発生しました。
この障害は携帯電話の通信が止まるだけでなく、KDDIのネットワークサービスを活用する行政/交通/銀行/物流の各サービスも一時的に機能停止にな理ました。
ネットワークが私たちの生活/企業活動の基礎であることが、改めて明白になった事案でしたね。
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