4月の気になるResiliency的ニュース勝手に5選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、4月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に5つ厳選しました！
【P:政治関連】
「転職の壁」打開へ半歩 迅速に失業給付、政府方針
政府は、人材が移動しやすくなるよう、制度の見直しを加速しようとしています。
現在の制度は、同じ職場で働き続けることを前提とした内容であるためです。
メスを入れようとしている制度は具体的に2点。
・失業給付（自己都合ケース）
・退職所得課税
業界によっては、大きく人員不足になっている領域があります。
制度見直しにより、労働人口シフトやしやすくなり、成長分野を中心に必要な業界が人材確保できるようになることが、今後の経済成長の鍵になりそうです。
【E:経済関連】
コロナ後回復に暗雲
日銀短観、製造業が5期連続悪化 世界経済の減速重荷
製造業の景気回復にブレーキがかかっています。
5四半期にわたって、景況判断が下落傾向にあるためです。
長引く原材料の高騰や、金融不安など背景に。
非製造業は回復基調にあるため、製造業が回復基調になることが日本経済全体の回復には必要です。
もし、製造業の景況状況悪化し続けると、非製造業にも波及しかねません。
2023年度の製造業の景況状況は日本経済の浮沈の鍵になりそうですね。
企業倒産の「潮目」変化、2022年度は3年ぶり増加 「社会保険料」「コロナ融資」重荷に―2022年度企業倒産
景気悪化の足音が徐々に大きくなっています。
2022年5月以降、11ヶ月連続で前年比で倒産数増加している状況はリーマンショック時の15ヶ月連続に近づきつつあるためです。
今後、コロナ融資の返済が本格化することで中小企業を中心に倒産件数が増える予想も。
企業の新陳代謝が進もうとしている兆候という捉え方もあります。
しかし、単一企業の視点で考えると、事業継続の観点で、今後多くの企業が厳しい選択を迫られることになりそうです。
【S:社会関連】
中部電力が出力制御を実施 三大都市圏で初
これまでは九州や東北などの都市圏以外で見られた、再生可能電力の出力制限が主要都市圏である中部で発生しました。
この原因は、余った電力を他に融通、もしくは、貯めておくためのインフラが整備しきれていないからです。
昨今の電力費用高騰は電力発電の大部分を占める火力発電の燃料費用の高騰に起因します。
再生可能エネルギーの利用は電力費用高騰の抑止につながると考えられていますが、その再生可能エネルギーを無駄にするのは残念な話ですよね。
エネルギーのムダ・ムラを省くためにも、再生エネルギーをフル活用できるインフラ整備を急務です。
【T:技術関連】
OpenAI、対話AIの安全策公表 欧米での批判受け
Chat GPTを提供するOpen AI社がプライバシー侵害等に関する懸念に対する安全策を公表しました。
Chat GPTによる情報収集が個人情報保護に関する法令違反との指摘があるためです。
Chat GPTはサービス開始から2ヶ月でユーザー数1億人突破と、世界中から注目されたことを受け、各国の規制当局も本腰を入れて対応し始めています。
Chat GPTを代表とする生成AIは仕事のみならず、様々な活動のあり方を大きく変容することに大きな期待が寄せられていますね。
正しく規制しながら、企業活動がより効率的効果的になることで、事業の継続性も高まっていくが期待されます。