米Nasdaq市場　小型株　株式公開 IPOの現実 費用はいくらかかるのか！？

以下は、非米国企業が米Nasdaq市場にIPO（初期公開）を行う場合の経済的な側面と過程についての私的な見解です。
（個人的な見解であり、所属する会社、組織、運営している事業とは全く関係ありません）

仮に、
米国で事業を行っていない日本の企業が
米Nasdaq市場で10百万ドル（14億円、ドル円レートが140を想定）の
資金調達を目指すIPOを行うとします。

まず
必要となる費用は
自己資金とマッチングキャピタルとして
それぞれ5百万ドル（7億円）ずつです。

さらに、IPO初日に流通市場で発行した株式を買い戻すためには
（縁故です、残念ながら引受会社が求めることがありえます・・・）、
コントローラーが最大10百万ドル（14億円）を準備する必要があります。

その他にも様々な費用が発生します。
①投資銀行へのアクセスフィーは中央値で7%の0.7百万ドル（98百万円）、②SEC対策のための監査費用は最低でも0.5百万ドル（70百万円）です。なお、SEC対策は非常に困難なため、残念ながら、市場で一番安い監査人を使うことはできません。

加えて、
③4つの弁護士費用（企業の米国弁護士、企業のアジア・日本弁護士、投資銀行の米国弁護士、投資銀行のアジア・日本弁護士）は、合計で少なくとも0.7百万ドル（98百万円）が必要です。
④会社の役員保険の最低費用は0.15百万ドル（21百万円）、
そして
⑤取引所、印刷、EDGAR、証券代行、投資家向けPR会社などの費用は合計で0.12百万ドル（17百万円）となります。

さらに、
⑥企業内にCFOとIR担当者を置き、年間0.3百万ドル（42百万円）、
で米Nasdaq上場対策を遂行することも必要です。

一度に全額を準備する必要はありませんが、
上場するまでの予算として以下のような費用が必要となります：

①引受投資銀行：$0.7mio
②監査法人：$0.5mio
③法律事務所関連：$0.7mio
④役員保険：$0.15mio
⑤IR等の外部費用：$0.12mio
⑥社内の費用：$0.3mio
これらの合計で$2.5mio（350百万円）、
つまり約3.5億円の予算が必要となります。

確かに、（米国のみならず）IPOは
明確な目的、正常な営業履歴、健全なチームと
財務システム（3年間の監査済み数字）、
そして十分な予算を有していれば、
NASDAQは、上場に関していえば日本でのそれよりも
最短ルートとなります。

それでも、、、外部要因による不確実性が存在します。

例えば、
米SECが企業の目論見書（プロスペクタス）を何度も見直し、
コメントする可能性があります。

その上、目論見書が承認されたとしても、
SECが最終的にIPOを承認する保証はありません。
そのため、さまざまな理由で途中で断念する企業も少なくありません。
また、一度支払った費用は返ってこないのが現実です。
（上場するから・・・と言っての資金調達に応じるのは、
実際、「チキンゲーム」です。）

上記の費用と自社の新規株式が
自然に売れるわけではないので、
それを販売するための見えない負担、
そして最悪の場合は、
自分の友人・知人・取引先に
対象の新規発行株式を引き受けてもらう覚悟が必要と言えます。

小職の友人は、「ババ抜き」とまでは言いませんでしたが、
有価証券を使った「マルチ商法」に類似しているとまで酷評しました。

その意見を支持はしませんが、異なる意見を載せるのが
当Necromancer研究所の方針です。