終身雇用の崩壊～大手企業の早期退職から学ぶこと～

2020年7月16日 23:59

こんばんは。
Go Toトラベルで東京都が除外されたことに残念なレイです。
#感染者数が激増しているから仕方ない

さて。
最近は、税金や節約についての話が多かったので、今日は少しテーマを変えます。

少し前の内容ですが、ファミリーマートの早期退職1,500名の応募が殺到するという記事を見つけ、実態がすごかったので、内容をシェアできればと思います。

内容

2019年11月にファミリーマートから「原則40歳以上の社員対象に2020年2月までに約800名（全社員の約1割）の社員の希望退職を募ります」というリリースがでました。

そして、2020年2月に想定数の約２倍の1,500人の希望退職者が殺到しました。

2020年、コンビニの店舗数は5.5万店舗弱あり、店舗数はここ2～3年余り増えていません。

店舗数のシェアは、セブンイレブン（35.8％）、ファミリーマート（28.2％）、ローソン（25.1％）で全体の9割をこの3社で占めています。
→コンビニは飽和状態で、この3社の競争は激化

①これ以上店舗数を増やす余地がない
②働き方改革に伴う24時間営業の見直し
③アルバイトの時給UPの人件費高騰
④楽天、Amazonなどのeコマースとの競争
⑤スーパー・ドラッグストアとの競争

以上のことが挙げられ、店舗を増やし24時間営業をすれば売上が上がる時代は終わりました。

またファミリーマートについての売上高を見ていくと、
2009年：約2,900億円
2017年：約8,500億円
2020年：約5,300億円（予想値）
とかなり苦戦しています。

売上が伸ばせず、コストを削減するため、早期退職という名の大規模リストラに踏み切ったと予想されます。

2019年に上場企業が行ったリストラの規模は、約11,000人です。

しかもこの内9,100人は好業績の黒字企業※が断行したリストラだったというから驚きです！
※アステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機等

黒字企業が行うリストラは、「早期退職優遇制度」と呼ばれ、退職するのは希望者だけ、希望者には割増退職金を払いますよ！というイメージがあると思いますが、実態はリストラです！

見えないところでは、かなり過激なことをやっています。

例えば今回のファミリートでは、
社員の自由意思による募集のはずが、実際はやめてほしい人、残ってほしい人、などの4グループ分けをしており、会社側が社員を選抜していることがわかりました。

日本は労働者に有利な法規制になっているため、社員を簡単にクビにできない。→様々な手を使って自分の意思で退職を願い出たという形にもっていくそうです。

例えば、
隔離された場所で、無限に面談を繰り返す
もし会社に残ったら、いかにその後の処遇が不利になるかを遠回しに伝える
来期の絶対達成できない目標を設定させ、プレッシャーをかける
などあるようです・・・こわい笑

また残ってほしい人が辞めたいと言ってきた場合は、
拒否して残留させたのち、合法的に降格させることがあるようです。

実際にファミリーマートでは、応募社員に対して「適用否認」という判断する場合があると言い、適用否認された人は、もし自発的に会社を辞めても早期退職金は支払われないというイカツイ内容です。

また上層部では、この制度に応募した社員は忠誠心が低いため、降格してもらうと言ってるらしいです・・・

辞めるも地獄、残るも地獄です(笑)

上記の例以外にも、弁護士や社会保険労務士が主催するセミナーで会社が訴えられないよう、いかに合法的に社員を辞めされるか訓練させられたところもあるらしいです。

1920年代、米国の代表的な株価指数であるS＆P500 を構成する500社の平均存続年数は、67年でした。

しかし、2013年にはこの年数が、15年に短縮しています。

つまり大企業でも勝ち続けることは難しい時代だし、従業員もいつクビをきられるかもわからない時代になってきています。

だからこそ、会社に一生を捧げることのリスクは日々高まってきており、このコロナの影響で、リモートワークが増え、仕事内容が見える化され、使える人、使えない人も顕在化してきました。

ジョブ型雇用の加速は間違いないです。

気を抜いていると一瞬で、取り残されます。

この激流の時代を一緒に走っていきたいと思います。

ではまた。