28歳から退職金なしの会社で老後の資金を確保するには？
こんばんは、ぐーです。新卒で働き出してそろそろ周りや将来の状況を考える時が28歳程度と言われています。28歳で退職金制度のない企業に勤務し、年収360万円という状況では、将来の老後資金に不安を感じる方も多いでしょう。しかし、適切な資産形成と計画的な貯蓄を行うことで、安心した老後を迎えることが可能です。
単身者の老後資金の目安
総務省統計局の家計調査年報によれば、単身世帯の平均消費支出は月約16万円とされています。65歳から85歳までの20年間で計算すると、約3,840万円が必要となります。一方、公的年金の受給額は、平均年収400万円を基に試算すると月約15万円となり、年間で約180万円の収入となります。20年間で計算すると約3,600万円となり、消費支出との差額は約240万円です。さらに、住居費や医療費の増加、家電製品の買い替えなどを考慮すると、追加の資金が必要となる可能性があります。
毎月3万円の貯蓄で老後資金は十分か？
毎月3万円を貯蓄する場合、20年間で元本は720万円（3万円×12ヶ月×20年）となります。しかし、インフレリスクを考慮すると、現金の価値は時間とともに減少する可能性があります。例えば、年率2％のインフレが続くと、20年後には現在の100万円の価値が約67万円に目減りします。このため、NISA（少額投資非課税制度）などを活用した長期的な投資を検討することが重要です。
NISAを活用した資産形成のシミュレーション
毎月3万円をNISAで年利4％で20年間運用した場合、元本720万円に対し、運用益を含めた総額は約1,100万円となります。これは、預貯金のみの場合と比較して約380万円の増加となります。また、毎月の貯蓄額を1万5,000円ずつ預貯金とNISAに分けた場合、20年間で預貯金は360万円、NISAでの運用益を含めた総額は約550万円となり、合計で約910万円の資産形成が可能です。このように、リスクを分散しながら資産を増やすことができます。
退職金制度のない企業で働き続けるべきか？
退職金制度がないことは一見デメリットに感じられますが、給与に退職金相当分が上乗せされている場合や、転職の自由度が高まるといったメリットも考えられます。しかし、退職金がない分、自ら計画的な資産形成を行う必要があります。転職を検討する際には、以下の点を総合的に判断することが重要です。
• 福利厚生の充実度：給与や退職金の有無だけでなく、健康保険や年金制度、休暇制度なども考慮する。
• キャリアアップの可能性：新たな職場でスキルの向上や資格取得が可能か。
• 働きやすさ：職場環境や人間関係が自分に適しているか。
これらを踏まえ、長期的なキャリアプランと資産形成計画を立てることが大切です。
まとめ
退職金制度がなくても、NISAや計画的な貯蓄を活用することで、老後資金を十分に確保することは可能です。公的年金だけに頼らず、投資による資産増加を図り、無理のない範囲で毎月の貯蓄を続けることが重要です。退職金がないことを悲観せず、自分に適した方法で資産形成を始めることが、将来の安心につながります。
参考文献
• 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）家計の概要」