2024年12月からiDeCoの掛金上限が引き上げ！対象者は？わかりやすく解説
最近話題のiDeCo（イデコ）。2024年12月から一部で掛金の上限額が引き上げられることが決まりました。でも「どんな人が対象？」「自分も増やせるの？」と疑問に思う人も多いはずです。この記事では、iDeCoの基本から今回の変更内容、手続きの確認方法までわかりやすくお伝えします。
そもそもiDeCoって何？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分でお金を出して運用し、老後に受け取る私的年金のことです。
一般的な企業の退職金制度は、「60歳まで働けば〇円もらえる」と決まっていますよね？ これは「確定給付型年金」（DB）と呼ばれるもの。
一方、iDeCoは「確定拠出型年金」（DC）に分類されます。「毎月いくら掛金を出すか」を決め、運用結果に応じて受け取る金額が変わる仕組みです。だから投資信託など金融商品を選ぶのも自分次第。
例えば、毎月1万円をiDeCoで運用し、年利3％の成績を30年続けたとすると…
→ 約580万円になります（運用益は非課税！）。
iDeCoのメリットはこんなに大きい！
iDeCoが注目される理由は、税制の優遇がとても大きいからです。具体的に見てみましょう。
1. 掛金が全額「所得控除」される
例えば、月2万円（年間24万円）を掛金として出している人の場合、所得税10％＋住民税10％の人なら…
→ 年間4万8000円も節税できるんです。
2. 運用益が非課税
通常、投資信託などで利益が出ると約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは税金ゼロ！これも大きなメリットです。
3. 受け取る時も控除が使える
一括で受け取れば「退職所得控除」、分割で受け取れば「公的年金等控除」が適用されるので、税金を減らせます。
12月から何が変わる？掛金上限の引き上げ
2024年12月から、iDeCoの掛金上限が一部引き上げられます。
変更前の掛金上限
• 企業年金がある会社員：月1.2万円
• 公務員：月1.2万円
変更後の掛金上限
• 企業年金がある会社員：月2万円（年間24万円）
• 公務員：月2万円（年間24万円）
「今まで月1.2万円までしか掛けられなかったけど、2万円に増やせるんだ！」と、対象者にとっては嬉しい変更ですね。
対象になるのはどんな人？
掛金上限が引き上げられるのは、次の2つのケースに該当する人です。
1. 企業年金がある会社員
• 大手企業や上場企業に勤めている人に多いです。
2. 公務員
• 国家公務員や地方公務員の方が対象です。
ただし、会社員の場合は要注意。企業年金や企業型DCの掛金額によっては、iDeCoの上限額が変わることがあります。
上限が引き上げられない人もいる
会社の企業年金や企業型DCで掛金が高い人は、iDeCoの上限額が増えないケースがあります。
例えば、次のような計算式が使われます。
月額5.5万円－（企業型DCの掛金＋DB等の掛金相当額）＝ iDeCoの上限額
具体例
• 会社が企業年金として毎月4万円を拠出している場合
→ 5.5万円－4万円＝1.5万円がiDeCoの掛金上限額になります。
つまり、会社の制度が充実している場合は、上限額が「月2万円」に届かない可能性もあるので注意が必要です。
自分の掛金上限を確認する方法
「自分は上限額が引き上げられるの？」と気になったら、次の手順で確認しましょう。
1. 会社に確認する
• 自分の企業年金や企業型DCの掛金額がいくらか、総務部や人事部に問い合わせてください。
2. iDeCo口座を確認する
• iDeCoを運用している金融機関に「掛金の変更届」を提出します。
• 増額する場合は手続きが必要なので、早めに準備しておくと安心です。
3. 公務員の方は事前受付を確認
• 公務員の方は手続きを進めることで12月以降に掛金を増額できます。
まとめ｜iDeCoの上限引き上げはチャンス！
今回の変更をおさらいすると…
• 対象者：企業年金がある会社員、公務員
• 変更内容：掛金上限が1.2万円 → 2万円に引き上げ
• 注意点：会社の制度次第で上限額が変わることもある
iDeCoは、老後資金を効率よく準備できる便利な制度です。掛金が全額控除され、運用益も非課税になるので、節税しながら将来の資産を増やせます。
例えば、月2万円を20年間運用すれば、年利3％で約660万円になります。これが非課税で積み上がるのは大きいですよね。
今回の引き上げをチャンスに、ぜひiDeCoを最大限に活用してみてください！
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