もしも帰宅困難者になったら…。大事なのは「むやみに行動しない！？」

2011年3月11日に発生した東日本大震災の時、どのように帰宅をしたでしょうか？
電車が止まり、電話もほとんどつながらない異常事態となりました。首都圏で約515万人もの「帰宅困難者」が発生したとの推計が出ています。
私もその一人で勤務先の新宿から自宅まで5.6時間かけて歩いて帰宅しました。
歩いたことのない道を歩き続け不安でいっぱいでした。

今後、「首都直下地震」が起こった場合、約650万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。その時のために対策を考えましょう。

◆一番大事なことは、、、、「むやみに行動をしない」

2011年も歩いて帰宅したんだから、もし同じような状況になったら「いち早く帰宅したい」「家族が早く会いたい」と思うのは当然だと思います。
しかし、ここは「むやみに行動しない」ことです。

大都市で大災害に襲われた時、人々は密集状態になると予想されます。一人が倒れると周囲もみんな転倒してしまう。押しつぶされて２次災害になる可能性もあります。
万が一、火災が発生するかも、建物などから落下物が落ちてくることもあるかもしれません。
また、人が一斉に帰ると大渋滞になり、救急車や消防車の活動を阻害する可能性があります。
そのため、みんなのために、自分のために「むやみに行動しない」ということが大切なのです。

◆宿泊を想定してオフィスに備蓄を

「一斉帰宅」による混乱を避けるため、オフィスで宿泊することが効果的です。そのために、日頃から、オフィスに備蓄を準備しておきましょう。
東京都が2013年4月に施行した「帰宅困難者対策条例」では事業者へ、従業員の「一斉帰宅の抑制」と「3日分の備蓄（食料等）」を行う努力義務を課しています。

備蓄は従業員の出社の人数×3日分　を目安に。

何が必要なのか、食料、防災グッズ、薬など具体的にリストを作成し準備をしていきましょう。BCP（事業継続計画）では対策の一環としてこのリストも作成する必要があります。

◆災害時帰宅支援ステーションの活用

事態が落ち着き、帰宅することになったら、「災害時帰宅支援ステーション」を活用しましょう。「災害時帰宅支援ステーション」とは、トイレ・水道水の提供などを、可能な範囲で支援してくれます。
現在、首都圏では、コンビニエンスやガソリンスタンド、ファミリーレストランなども「災害時帰宅支援ステーション」を設置する、協定締結が進められています。

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