学校教育について考えてみる
教育については専門外だが、日本では義務教育があるように「公教育」という素晴らしいインフラがある。これは、当たり前のことのように思ってしまいがちだけど、その背景には実に時代錯誤な環境を強いられている教育者（先生）の疲弊を知っておかないわけにはいかない。要するに、今のままでは公教育は崩壊するだろうし、その恩恵を受けてきた私たちは、次世代にはそれを残せないことを意味する。
専門外の私がこれを知ったのは上の記事がきっかけ。いくつかこの方の記事を拝見すると、すぐに気付く（一般的にはほとんど知られてない）のが、「公立学校教員には時間外手当が支給されない」という恐ろしい事実。10年以上に渡って、さんざん、民間では「働き方改革」が叫ばれ、時間外労働に対しては手当を支給することが常識になった（私も大昔に最大手ネット系企業で過去の残業代がまとめて支払われたことを覚えている）。当然、公立学校界隈でも問題になっていて、訴えや交渉を続けてきた結果が、上記の通り。あくまでも時間外労働手当として支払うことはなく、公立学校の教員だけは「特別に手当を増額するからいいだろ」という0点の対応。
そりゃ「失望と怒り」しかないでしょう。専門外なのでこれ以上の情報を持ち合わせてないが、教育に限らず、自民党のやりたい放題政権はこのような「誰もが感じる課題・問題」に対して、全く民間の意見は（聞くふりだけで）聞く耳を持たず、自分たちだけのロジックで既得権益を守って終了、という状況だらけなことは誰もがご存知の通り。冒頭に書いた通り、「公教育」って制度は素晴らしかった。戦後間もなくの復興期から、貧富の差があっても一定の教育だけは誰もが受ける権利があったことは、その後の日本の経済成長に貢献したことは間違いないと思う。
が、（他の問題と同様に）戦後の経済成長期は終わっていて、その後の長い経済停滞期にハマってきたことは今や誰もが知っている（これに気付かせないように運営してきたのが自民党政治だった）。30年の「成長なき経済」を脱して、新しい時代に向けてあらゆるジャンルで抜本的な改革が必要な時代にいて、いまだに全くそっちを向いていないことが顕著なのが教育だ。お飾りの大臣に、政府の息がかかった「忖度」の集まりである特別部会。この構造が全てのジャンルにおいて徹底されていて、民間の声は強烈な声を上げ続け、更にマスメディア（の中で息がかかっていない忖度なしの人）の賛同を集め、更に市民の声を拡大させて、、、ありとあらゆる努力を駆使して時間とコストを掛け続けた結果、少しだけ前進するかもしれない、、、というのが残念ながら日本の今の現状。「民間の声を積極的に取り入れ、国が先頭に立って舵取りをする」ところまではもはや夢にも思わないが、これだけの時間とコストを掛けている間に、できるところからサッサと手を付けていく諸外国から（経済成長という結果で）あっという間に抜かされてしまったことは紛れもない事実だ。
冒頭のサムネ画像のように、いまどきはテクノロジーを普通に取り入れるだけで、生徒たちの学習の幅も圧倒的に広がる。それによって、質の高い教育を提供することができて、（いろいろな過程を経ての結果としての）経済成長にも必ず貢献できるはずだ。たぶん、国会議員を始めとする今の政治家の方々には（中に入ってしまうと）このような普通の発想はムリなんだと思う。いろいろな事情があるんでしょう。当選に際し、お世話になってきた方々から当選すると全時代へ引き戻すような陳情という名の脅しが殺到するんでしょう。こんな話は山ほど聞いてきた。それが30年続いてきた。それでも、海外に移住する選択がある現代においても日本に住みたいと思う背景には、「問題を解決できたら、この国はやっぱり世界一」っていう願望がどこかに眠っているのかもしれない。全ジャンルに共通した問題ではあるけれど、教育は次世代に直結する問題。保育・子育てと同様に、次世代のために真っ先に現世代が手を付けるべきジャンル。今後も注目していきたい。
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