紙に奪われた時間を取り戻す時が来ました
レディくるnote担当です。
突然ですが、
皆さまは『電子帳簿保存法』が2022年1月をもって改正されたことをご存知ですか？
『電子帳簿保存法』って……？
『電子帳簿保存法』とは今から20年以上前に制定されたもので、
国税関係帳簿書類を電子データとして保存することを認めた法律です。
企業が電子化により対応しやすいよう、
その内容はこれまでも少しずつ改正を重ねられてきました。
しかし、今回の改正は経理担当者を中心に波紋を呼んでいます。
今回の改正で変わったことは？
本来今年1月から施行されるはずだった改正の概要は以下の通りです。
Webサイトやメールで受領した請求書や領収書、契約書のPDFを
紙に印刷して保存しても正式な書類として認められなくなり、
電子での保存が義務化
これを受けて、電子化を全く検討していなかった企業は、
電子化への移行化、もしくは電子では書面を一切受け取らないという
選択に迫られるようになったのです。
とはいえ、猶予期間も！
とはいえ、今月上旬には本改正に関して新たな条件が発表され、
電子化への移行について、2023年12月末までの約2年間の猶予
が認められることとなりました。
そのため早急な切り替えは不要なものの、
電子化の必要性は今後も引き続き付いて回ることになります。
請求書の管理におすすめのサービス
弊社は各社のお悩みをヒアリングし、
要件や相性に合う企業をご紹介するビジネスマッチングサービス
『レディくる』を運営しているのですが、
この頃では、
請求書や領収書、契約書などをクラウドで管理するシステムについて
ご相談をいただく機会が本当に増えています。
特に『電子帳簿保存法』改正の影響もあり、
今月1月はシステム関連全体のご相談が
昨年の12月よりもさらに増えました。
そんな中で私たちがよくおすすめしているのは、
株式会社インフォマートさまが提供している
『BtoBプラットフォーム』というサービスです。
弊社の経理担当もおすすめしていたので、
こちらでも詳細をお伝えしておきます。
『BtoBプラットフォーム 請求書』とは
請求書クラウドサービス市場において、
No.1の国内シェアを獲得したサービス。
利用企業数は60万社、東証1部上場企業の利用率は90％にも及ぶそうです！
特徴は、
・請求書の発行だけでなく、受け取りにも対応可能
・発行や受け取り、社内システムへの取り込みも自動
・支払い通知書だけでなく、さまざまな帳票を発行可能
といったポイント。
弊社の経理担当も、
「請求書の受け渡し、
ワークフローが一つのツールで完結するのがいい」
と絶賛していました！
実際にサービスを導入した企業による業務改善事例の紹介として
インフォマートさまが公式サイトで公開している記事の一覧が以下の通り。
東証一部（2022年4月以降はプライム）上場企業から中小企業まで、
幅広い事例が掲載されています。
https://www.infomart.co.jp/case/index.asp
そして、こちらのサービスに興味を持たれた方は
ぜひレディくるにご連絡ください。
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お困りの経理担当者さまがいらっしゃれば、
ぜひレディくるをご紹介ください。
電子帳簿保存法への対応を済ませて業務効率を改善できるだけでなく、
『ご紹介者さま』と『ご紹介先の経理担当者さま』の双方が
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最後まで読んでくださりありがとうございました。
次回のレディくるnoteもよろしくお願いいたします！
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