2021衆院選に阻止条項を適用するとどうなるか

阻止条項とは

「主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率（しきい値）を規定する条項」を指す。例えば、ドイツの連邦議会選挙では「5%阻止条項」が設けられており、比例選挙で5％以上の得票率を獲得するか、同じ政党の選挙区候補が3名以上議席を獲得しなければ、一切の比例議席配分が行われないことになっている。

2021年(第49回)衆院選に阻止条項を適用すると

日本の衆院選に阻止条項を適用すると、結果がどう変化するのかを見ていく。

表1　2021衆院選の結果と比例得票率

1.ドイツと同じ阻止条項(比例5%+選挙区3議席以上)を設けた場合

国民民主党、れいわ新選組、社民党、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でなどの政党が、比例得票率5%未満となっている。このうち国民民主党は小選挙区で6議席を獲得しているので、比例区においても議席を獲得することができる。一方、れいわ新選組は小選挙区で獲得した議席がないため、比例区の3議席を失うことになる。この3議席がどの政党に配分されるかをみていく(ドイツ連邦議会の選挙制度は小選挙区比例代表併用制であり、比例区はサン＝ラグ方式を用いて議席配分を行っているが、今回は衆院選の現行制度と同じ小選挙区比例代表並立制、ドント方式を適用する)。

表2　ドント方式を用いた議席配分(ドイツ型阻止条項を適用した場合)

橙色で示したのが従来制度の獲得議席、濃い色で示したのが阻止条項適用によって失われた議席、薄い色で示したのが阻止条項適用によって新たに獲得した議席を示している(※ 東海ブロックにおいて、小選挙区で10%の得票を獲得できなかったれいわ新選組の議員が比例代表の名簿から削除され、次点の公明党の議員が当選したが、それぞれ濃い色、薄い色で示している)。

比例区における南関東、東京、近畿ブロックの1議席が、それぞれ公明党、国民民主党、日本維新の会に分配されるという結果になった。

表3　2021衆院選の結果(上: 従来型　下: ドイツ型阻止条項を適用した場合)

2.比例5%のみの阻止条項を設けた場合

れいわ新選組だけでなく、国民民主党も比例区の議席を失うことになる。国民民主党の5議席、れいわ新選組の3議席がどの政党に配分されるのかを同様にみていく。

表4　ドント方式を用いた議席配分(比例5%のみの阻止条項を適用した場合)

国民民主党の5議席とれいわ新選組の3議席、合計8議席が自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会にそれぞれ2議席ずつ配分されるという結果になった。

表5　2021衆院選の結果(上: 従来型　下: 5%のみの阻止条項を適用した場合)

阻止条項に対する意見

政治を安定化させる意図で導入される阻止条項であるが、日本で導入したとしても、その効果はかなり限定的であるように思われる。また、比例得票率5％以下で比例代表の議席を獲得している政党が現時点で存在している以上、5%阻止条項を突然導入する、といった恣意的な運用は現に慎むべきである(3%ならいいのか、と言われるとそれも微妙である)。

次回(?)

ドイツ連邦議会の選挙制度である小選挙区比例代表併用制と、比例区の議席配分に用いられているサン＝ラグ方式について紹介し、日本の選挙に適用するとどのような結果が得られるかを見ていく(かも)。

出典・参考文献

weblio辞書『阻止条項』, https://www.weblio.jp/content/%E9%98%BB%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E9%A0%85

現代ビジネス『これでわかる「ドイツ総選挙」なぜ政権がこんなにも長続きするのか』, https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52675

中高生のための公民教室『ドイツの「小選挙区比例代表併用制」とは？』, https://www.civics-classroom.net/international/election-of-germany

NHK『れ新 比例東海ブロックで1議席確保できる得票も名簿削除に』, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013329961000.html