融資相談の仕方。【保全】
前回の続きになります。
前回の記事も、もう一度ご覧ください！
前回は、【資金使途】と【返済原資】について、解説しました。
今後の利益に繋がる【資金使途】であり、
わかりやすく【返済原資】を見出すことができれば、
すんなり融資を受けられることがわかりました。
一方で、
【資金使途】 お金がどうしても必要であっても、
【返済原資】 収入が増えたり、経費が減る未来が見えない。
こんな時には、簡単には融資を受けられません。
そこで、③【保全】が登場してきます。
③返済できなくなったら、どうするのか？～保全～
銀行にとって、
借入者からの返済が滞ったとき、借入者が事業停止した場合に
いくら融資金を回収できるのか？
こちらが保全の考え方となります。
借入者が一体どんな資産を持っているのか？
その資産は本当に存在するのか？
そんなことを検討しています。
保全の最たるは、決算書です。
資産＜負債（債務超過）になっていないか。
→資産＞負債になっていれば、
突然事業を畳んだ際に、買掛金や借入を払ったあとでも、
純資産の分だけお金が残ることになります。
↓ こんな状態です。
資産＜負債 ですと、こんな状態です。
会社を清算した際に、借入が残ってしまいます。
実際の決算書では、純資産の「繰越利益剰余金」がマイナス表記されます。
自分の会社の決算書がどうなっているか、
一度、Excelでグラフにしてみると良いですね！
【返済原資】の説得力が弱い融資相談だったとしても、
資産＞負債の貸借対照表になっており、
決算書上で、【保全】を主張し、返済余力を示すことができれば、
融資を受けることができるでしょう。
会計事務所にとって悩ましい点ですが、
繰越利益剰余金を増やして、会社の決算書を強くしてもらうためには、
法人税をたくさん払ってもらわなければいけません。。
また、
決算書では、次のようなことは徹底的に疑われます。
いい決算書に見せようと、数字を操作することはやめましょう。
見抜かれます。
現金は実在するか。
売掛金は回収可能か。
貸付金は回収可能か。
棚卸資産は実在するか。
投資有価証券の現在の価値はいくらか。
土地の現在の価値はいくらか。
簿外債務がないか。
今回は、
決算書の“超”基本的な点から、
融資相談の【保全】について解説しました。
【保全】に関しては、
会社の決算書のみならず、
経営者本人の保有する資産も主張することができます。
次回は、
会社や経営者の保有する資産を活用した
【担保・保証】について解説します！