雇用率を金で買うのは誰のためか？

障害者の法定雇用率をお金で買う　障害者ビジネス

自分の記事です。
障害者雇用代行ビジネスがニュースになっています。

さて、この記事では何を考えてみましょうか。

実はこの、障害者雇用代行ビジネスの話題は急に出てきたものではありません。
徐々に拡大していく中で、自治体が絶賛して協働してみたり、むしろ誘致してみたり、誰もが知っていそうな衆議院議員さんが視察して褒め称えたり、どんどん広がっていったわけです。

その間、様々な話がされました。
支援者である僕の見える範囲では、その多くは批判的な意見とハナから否定する意見でした。

ちなみに、僕は基本的には支援の中でこのビジネスには関わらないスタンスです。かといって、選択肢として奪い取ったり禁止まではできませんから、距離を置くことで対応をしてきました。

ここで気になるのが「障害者の意見」と「農園で働いている障害者の意見」です。
こういう、本音と建前が入り乱れる話題を知る時には、2ch（現在は5chなのか？）が参考になる一面があります。

※2chは、嘘を嘘と見抜けない人は・・・という名言を踏まえて、参照してください

その中には、辛辣な意見もあります。
認めるわけにはいかない障害者差別と言える意見も散見されますが、それもまた意見の一つとして存在するものです。
多様性を認めよというならば、障害者を差別する多様性も認めろなんていう暴論も見られます。

話は戻りますが、当事者となる障害者たちの意見はどこにあるのでしょうか。
ノルマもなく、良い環境の中で、大変ではない労働をし、最低賃金以上をもらえ、有名企業に雇用されているプライドも持てる、そんな雇用代行ビジネスの農園を規制されたならば、そこで現に働く障害者たちはどう思うのでしょうか。

個人的には、それらは虚構だと思いますし、持続可能な業態ではないという見解です。

でも、それでも虚構でも良いんだと言われたら？だったらお前がお金をくれるのかと言われたら？働く場（農園を）を奪うなと言われたら？

繰り返しですが、それを奪ったり禁止したりはできません。ただ、距離を置くしかないという回答です。

さて、今後、この問題はどのような方向に進むのでしょうか。
違法ではない、というのがこれまでの国の見解です。違法ではない業態、ビジネスを規制することができるのか？雇用促進法の理念だけで押し切れるものでもないでしょう。
もしかしたら、この問題は裁判、法廷にまで持ち込まれるのではないかと予想しています。

障害者雇用代行ビジネスは是か非か？という感情論にも似た深みのない議論はもう要りません。
ビジネスの面からも、福祉の面からも、雇用促進法の理念も踏まえて、どう在るべきかの議論が必要になります。