🍚子ども食堂🍚
おはようございます。
今日1/7から学校が始まりますね。
今日は、七草粥になりますね。
ご購入をいただきありがとうございます。
キスされた皆様も2025年が良いお年をお迎えください。
子ども食堂（こどもしょくどう）は、子供やその保護者および地域住民に対し、無料または安価で「栄養のある食事・温かな団欒」を提供するための日本の社会活動。2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで、「孤食」の解決・子供と大人たちの繋がり・地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で設置数が急増している。利用者を「貧困家庭の子どもや親子」と限定している子ども食堂もあるが、多くは「子どもの居場所づくりや孤食防止」「多世代交流」「地域づくり」を目的としており、そうした食堂では非貧困家庭の子どもや親子も利用している。特定非営利活動法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、2024年度に少なくとも1万866カ所あり、2018年度の調査開始から初めて1万を超えた。
内容
開催頻度・時間帯
開催頻度は月1回が最も多く、次いで2週間に1回、週1〜2回と続く。運営者側からも「月1回のペースなら、気負わず無理なく、長く続けられる」との声もある。
時間帯は、土日祝日の昼間が最も多く、次いで平日の夜の開催が多い。登校前の朝食の時間帯や、給食のない週末の昼食時、長期休暇期間を中心として取り組む食堂、夏季休暇や冬季休暇に限定して営業している食堂もある。
参加費（料金）
参加費（料金）は、子供については「お手伝い」などの条件付きを含めて無料としているところが半数以上であり、有料の場合は50円から500円、次いで100円から300円のところが多い。保護者など大人については子供より割高に設定されている場合が多い。子供・大人共に完全無料のところもある。
また店によっては、金銭苦の人が無理しないよう、大人は所持額に応じて自分で支払額を決めることができ、所持額に余裕のある人は寄付を兼ねて多めに支払うことのできる仕組みを取り入れている場所もある。
なお、多くの子ども食堂は、営利目的でなくボランティア活動であることを明確にするため、「料金」ではなく「参加費」と呼んでいる。
食事内容
提供する食事の内容は、農業が盛んな地域のために野菜中心の料理、バランスのとれた料理、プロの料理人によるこだわった料理、バイキング料理やビュッフェ[40]、店によってさまざまである。
健康と食の安全性などの考慮から、有機農業による野菜など、化学調味料不使用、動物性食材不使用、食物アレルギー対策を謳った食堂もある。
栄養バランスだけでなく店によっては、胃を満足させるために月1回は肉料理の日を設けたり、多世代が集う店では定期的にカレーライスなどの多世代に好まれるメニューを、正月には餅、雑煮、おせちを振る舞ったりといった工夫もある。
日本国外の住民が多い地域では、宗教上の理由で食べることを禁じられている食材に配慮している場合もある。中には、より深刻な状況下にある子供のために、1週間分の食事を冷凍して自宅に届けたり、自宅まで食事を作りに行ったりしているところもある。
食事以外の活動
食事以外にも、学習支援、宿題の時間、自炊の力をつけるために子供も調理に参加するなどの活動、地域住民との交流の場を組合せていることもある[48]。遊び場として提供されていることもある。大人たちが遊びを提供しなくても、子供たちが自然に遊び始めるところもある。また、無料学習塾を兼ねている所もある。
孤食や子供の貧困など家庭の事情を抱えている子供も来店する中、そうした子供たちに助力したいという気持ちを抱きつつも、敢えて事情を詮索せず、当事者たちから助けを求められるまで待つという姿勢を守る店が多い。中にはそれと対照的に、子供たちの問題を丸ごと抱えようと、キリスト教の修道施設の一部を場所に選び、中高生向けの施設の相談員や民生委員の経験者が代表を務め、調理や学習支援のスタッフに加え、自閉症スペクトラム支援士などの専門資格の所持者が揃っている店もある。
近年、自然災害の増加に伴い、有事の際の子ども食堂の役割も重要と考えられるようになった。食事を提供するだけでなく、災害時には配給や炊き出しなども行う「地域の防災拠点」にという趣旨で、子ども食堂での防災に対する取り組みも進んでいる。特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえでは、各地域団体と連携して防災研修を実施したり、マニュアルを配布したりするなど、地域における子ども食堂の役割強化を支援している。
対象参加者
本来は、貧困家庭や孤食の子供に対し、食事や安心して過ごすことのできる場所を提供する場所として始められたが、後には地域の全ての子供、親、地域の大人など、対象を限定しない食堂も増えている[39]。子供との交流や、家族的な何かを求める来店者が多く、相席も多い。
大人も参加可能な店では、母子での参加も多い。孤立しがちな母親が同世代と交流可能な唯一の場所として来店したり、高齢者の多い地域では「1人で家にこもるよりは」といって来店する人も多い。
子供のみならず地域の全住民に対して開かれた空間を目指すとの意味で、店名に「子ども食堂」の名称を付けていない店もある。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえによる2021年度の調査によれば、子ども食堂に参加できる子どもの条件を「生活困窮家庭に限る」としているところは5%であった。同調査は、子ども食堂は「多世代が交流する地域づくり、コミュニティづくりの場になっている」としている。
利用者意見・分析
利用者意見・孤食防止効果
来店した子供たちからは「みんなで食事ができて楽しい」「嫌いな物でも、みんなで食べると不思議と食べられる」「友達と遊んだ後、そのまま一緒に晩ご飯を食べられて楽しい」、孤食になりがちな子供からは「家に食べ物がないときもあるので嬉しい」、子供と共に来店した母親からは「子供の食が進む」「自分たちだけではこんなに品数は作れない、野菜もとれない」などの感想が寄せられている。
また食事以外に対しても、子供たちからは「面白い大人がいるので毎回楽しみ」「大きな家族ができたよう」、大人たちからは「子供がのびのびと遊ぶことができ、ストレス発散の場になる」「ほかの人たちと話すきっかけになる」[75]「毎日がバタバタしていて、ここに来て心が落ち着いた」などの感想も寄せられている。母親同士が仲良くなり、情報交換の場も生まれている。運営側では、子ども食堂を手伝うことが生きがいと語る高齢の女性もいる。小学生の子供と高齢の男性が、共通の趣味の話題で盛り上がっているといった事例もある。東日本大震災に遭った東北地方では、震災で失われた地域のコミュニティ作りに役立てたいとの声もある。
専門家による分析
北海道札幌市の子ども食堂「kaokao」の運営に携わる政治学者の吉田徹は、子ども食堂の対象になる子供は貧困家庭のみならず、富裕であっても一緒に食べる家族がいない「孤食」、いつも同じ物を食べる「固食」、一種類しか食べ物がない「個食」などニーズは多様であり、こうした様々な「こしょく」の解消が、子供の健康や教育環境の改善、子育ての問題にも繋がるとしている。また、子ども食堂には補助金や様々な制限など、行政が介入していないからこそ柔軟に運営できている面があるとしている。
子供の貧困対策や食品ロス問題などに取り組む政治家の竹谷とし子は、子ども食堂は栄養管理と同時に、多くの人々が携わることで子供の孤立を防ぎ、「食」を通じて子供たちを支援する大きな機能があるとしている。
また、子供と地域の大人たちが共に食事をすることで、子供と大人たちとの交流や情報交換が増えて地域のネットワーク形成に繋がる点や、子供たちの来店を通じて、子供の貧困の実態を地域住民たちが認識するなどの点で、副次的な効果も生まれているとの声もある。前述のように商品にならない食材を子ども食堂で譲り受けることにより、食品ロスの解決につながっているとの評価もある。