家族介護と「恥の文化」の影響　日本の介護問題を考える

はじめに

この記事は、2024年10月5日のNHKラジオ第二「社会福祉セミナー」で聴いた内容に、自分なりに「恥の文化」の視点を加えて執筆したものです。正確さに欠ける部分があるかもしれませんが、どうかご容赦ください。

家族介護と「恥の文化」の影響

日本には、長い間「恥の文化」という価値観がありました。この文化は、ただ一人ひとりの行動に影響するだけでなく、家族や社会全体の役割にも大きく関係しています。特に、戦前の「家制度」と間接的につながり、家族が高齢者を介護するのが当然と考えられてきました。そのため、外部の助けを借りることが「恥」とされる風潮が強くなってきたのです。

家制度と恥の文化の関係

「家制度」というのは、家族が社会の基本となり、親の世話をすることが法律で義務付けられていた制度です。この制度の中で、家族が高齢者を介護することは当たり前のこととされていました。しかし、その背景には「恥の文化」が影響していました。親を家で介護しないことは、家族の名誉を傷つけると考えられていたため、外部の介護サービスを利用することが「恥」とされていたのです。こうして、家制度と恥の文化が相互に影響し合い、家族による介護が強化されたのです。

戦後の社会保障制度の整備

戦後になると、新しい憲法が制定され、社会保障制度が整えられました。1963年には「老人福祉法」が制定され、特別養護老人ホームといった施設が設立されました。これにより、社会全体で高齢者を支える仕組みが作られたのです。しかし、それでも家族内での介護が重視され、外部の支援を受けることを「恥」と感じる風潮は残りました。この風潮は、家族の絆や義務感に支えられ、介護サービスを利用することに対する心理的な抵抗を強めていました。

日本型福祉社会論の影響

1970年代には、経済的な問題から「日本型福祉社会論」という考え方が生まれ、再び家族が介護の中心となることが求められるようになりました。三世代で同居することや家族介護が奨励され、税金の優遇措置が取られましたが、結果的に家族に介護の負担が集中してしまいました。家族が高齢者を支えるべきだという価値観が強く、外部の助けを借りることは「恥」として見られ続けました。

介護保険制度の導入とその後

2000年に「介護保険制度」が導入され、家族だけでなく社会全体で高齢者を支える仕組みが整いました。それでも「家族で介護するべきだ」という考えや「恥の文化」は強く残っています。多くの人が「迷惑をかけたくない」や「他人に頼るのは恥ずかしい」と感じ、介護サービスを利用するのをためらうことが多いのです。この心理的な抵抗が、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」や、家族が介護で疲れ果ててしまう状況を引き起こしています。

持続可能な福祉社会に向けて

今後、持続可能な福祉社会を実現するためには、この「恥の文化」を見直し、家族だけに頼る介護から脱却することが重要です。外部の支援を受けることが「恥」ではなく、家族を守るための賢い選択肢として受け入れる考え方を育てることが、これからの福祉政策における大きな課題となるでしょう。