入社5年目までに知っておくと違いをだせる会社員になれるちょっとしたコツ⑫

こんにちは、茶っプリン＠中小企業診断士試験合格者　です。
あっという間に4月です。落ち着かない世の中が続いていますが、やはり日本人にとって4月は特別な月。新入社員同様、フレッシュな気持ちで新たなスタートを切って行きましょう！

なぜ会社で承認を受ける必要があるのか？

前回のTOSA先生のお話は、稟議書についてでした。

稟議書にせよ、決裁にせよ、社内で承認を受ける機会は多いですよね。
では、そもそもなぜ承認を得なければならないのでしょうか？

忙しい毎日、「もっと自由にさせてくれればいいのに」と思うのも、無理はありません。今回は、会社での承認の意味を考えてみましょう。

もし家族の財産を勝手に使ってしまったら・・・

はじめに、自分が持っているお金について、想像してみましょう。自分のお金ですから、それをいつ、何に、いくら使うかは、自分で自由に決められますね。つまり、自分で自分に対して承認しているわけです。

これが、家族のお金だったらどうでしょうか？

例えば、家族のお財布を無断で持ち出して、何かに使ってしまったら、どうなりますか？当然、こっぴどく叱られるでしょう。これは、事前に承認を得ずに、家族の財産を使ってしまったからです。あるいは、家族に黙って勝手に「●●家を代表して、家を購入します」と言って、契約を結んできたらどうでしょうか？当然、そんなことは許されないわけです。

会社で行っていることは、すべて「会社の代わりに対応していること」。

会社の場合も、同じです。

会社のことを、「法人」とも言いますね。法人とは、法律の定めによって、人ではない会社が、人と同じように権利義務を負うことができる存在です。つまり、会社に勤めて、お客様の対応をしているということは、その法人の名前を借りて、法人の代わりに自分が対応していることを意味します。

自分で開拓したお客様であるほど、「自分のお客様」という意識が強くなります。当事者意識としてはとても大切なのですが、正確に言うと、自分のお客様ではありません。「自分が勤めている会社の」お客様なのです。

つまり、お客様の情報にしても、会社の財産にしても、すべて勤めている会社（法人）のものということになります。備品ひとつ、資料ひとつとっても、そうです。そして、皆さんの日々の行動は、すべて「会社の代わりに」行っていることであり、その行動の前提として、「会社としての意思決定」が必要になる、ということになります。

社長が細かいことまで決めていられないので、権限を委譲する

会社としての意思決定と言っても、社長がいちいち細かいことまで決定したり、毎回会議で決定することは、普通に考えて不可能ですね。会社の規模が大きくなればなるほど、難しくなります。また、会社の仕事の多くはルーチンワークですから、ある程度、意思決定を定型化することもできます。

そうであれば、例えば金額が100万円までの意思決定は、部長でできるようにしよう、とか、そうした判断が生まれてきます。つまり、部長は社長に代わって、会社としての意思決定の一部を行っていることになります。これを「権限の委譲」と言います。会社が部長に権限を委譲しているのですね。

ちなみに、この考え方に沿って、多くの会社で「職務権限規程」や「決裁権限規程」が定められています（会社によって名称が異なる場合があります）。良かったら、ご自身の会社で一度眺めてみてください。部長の判断で何ができて何ができないのかが、わかりますよ。

この話は、次回に続きます。

次回は、権限の委譲の意味について、考えてみたいと思います。