脱炭素の取り組みが、企業の取り組みとして重要に！
はじめに
近年、脱炭素の取り組みが企業にとってますます重要な課題となっています。環境に配慮した製品やサービスを提供することは、企業の競争力を高めるだけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与します。ここでは、ミネベアミツミやレゴグループなどの具体的な事例を通じて、企業がどのようにして脱炭素の取り組みを進めているのかを紹介します。
ミネベアミツミの取り組み
ミネベアミツミは、カンボジアで全電力を再生可能エネルギー由来とする新工場を建設しています。2023年9月20日、カンボジア西部プルサット州で新工場の起工式が行われました。この工場では、自動車や家電に欠かせない精密部品を製造します。
新工場は、稼働当初からすべての電力を再生可能エネルギーでまかなう予定です。建設予定地から数キロ離れた広野に、東京ドーム10個分に相当する約50万平方メートルの土地を確保し、太陽光発電パネルを敷き詰めて電力を供給します。
レゴグループの取り組み
デンマークの玩具大手レゴグループも、ベトナムで再生可能エネルギー100%の新工場を稼働させる計画です。ベトナム南部のビンズオン省に建設されるこの工場は、同社初の再エネ100%の生産拠点となります。投資額は約13億ドル（約2000億円）とされ、2024年にも玩具生産を開始する予定です。
レゴは、工場稼働による環境負荷の最小化を目指しており、再生可能エネルギーの確保を重視しています。ブロック玩具は石油から作るプラスチックの塊であるため、環境負荷の高さが指摘されていますが、再エネの利用によりその負荷を軽減することが期待されています。
グローバル企業への圧力と対応
グローバル企業は、部品や原料の調達先に対してエネルギー転換の圧力を強めています。例えば、ミネベアミツミは取引関係がある米アップルから、2030年までに生産拠点の消費電力を再生可能エネルギーだけでまかなう体制づくりを求められています。
また、韓国の現代自動車は、インドネシアの石炭採掘大手アダロ・ミネラルズ・インドネシアとのアルミニウム調達契約を停止しました。これは、一部団体が石炭火力発電を使ったアダロのアルミ製造を非難し、現代自に取引中止を求めたことが背景にあります。
東南アジアの再生可能エネルギーの現状と展望
国際エネルギー機関（IEA）によると、東南アジアでは2020年の発電量のうち、再生可能エネルギーが2割を超えていました。今後10年間で石炭代替が進み、2035年には再エネ比率が約6割になる見通しです。ラオスなどの山間部で水力発電が増え、カンボジアを含むインドシナ半島南部やインドネシアでは太陽光発電と風力発電の増設が進むと予想されています。
まとめ
脱炭素の取り組みは、企業にとって避けて通れない課題です。ミネベアミツミやレゴグループのような企業が再生可能エネルギーを活用することで、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献しています。今後も、企業が積極的に脱炭素の取り組みを進めることが期待されます。
ミネベアやレゴ、東南アに再エネ100%工場 -
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84074080R11C24A0TEZ000/