資金調達のリリースに寄せて

この度、弊社プライムバリュー株式会社は第三者割当増資で1.3億円の資金調達を行いました。その調達に寄せて事業のことを発信していきます。

取り組んでいる領域

私たちが取り組んでいる領域は防災の中でも「支援要請」のデジタル化です。これは災害が発生した自治体が協定を結ぶ企業などに支援を依頼することを指します。各自治体は国からの「プッシュ支援(支援に条件有り)」とそれぞれが行う「プル型支援」で被災者をフォローしています。B-orderは各自治体の「プル型支援」の改善に取り組んでいます。自治体の現在の支援要請環境は電話やFAXが当たり前です。一部メールなどの組織もありますがおそらく国内98%くらいの自治体は電話、FAXです。そして改善の目途はありません。私たちがあきらめたらおそらく10年先もそのままじゃないかな。

なぜ変われない？

一言で言うと複雑で歪。理由は

• 課題感に濃淡がある(そもそもまったく検討して無い所も結構ある)

• 予算化しにくい

• 支援する企業側がイニシアティブを取れない

• 共通化しないと課題の根本解決は無理

ざっと思いつくだけでもこのような理由があります。

・課題感に濃淡がある(そもそも無い所も結構ある)
災害はよく起きている所もあれば滅多に起きないところもあります。(最近は水害でそうも言ってられない状況になっていますが)災害が起きない地域はそもそも災害時のフローが全く考慮されていなかったりします。災害が発生しても担当が数年で変わってしまうため潜在化しやすいことも特徴です。

・予算化しにくい
自治体は防災のためにちゃんと資金を投入します。市民の安全を守るため当然です。が、支援要請となると話は別です。そもそも災害時に必ず必要かというと災害の規模や影響度次第では特に行われることが無いこともしばしば。一方で一度必要となると凄まじい頻度で行われるという歪ぶりです。予算化を検討しても難しいという自治体がほとんどです。

・支援する企業側でイニシアティブが取れない
これは結果的に共通化がしやすい理由にもなるのですが基本的に支援要請は自治体マターです。支援企業側がデジタル化を希望しても「はい、分かりました」とはなりません。もちろん、規模が大きな自治体は大手企業などと頻繁に情報共有などを行い、災害時にも適切に対応できるよう準備をしていますが効率的なシステムがそもそも市場に無いため、それぞれが持つ伝達手段で、ということで電話・FAXが主流になっているのが現状です。

・共通化しないと課題の根本解決は無理
私より前にこの課題に目を付け解決すべきと考えていた人はいたと思います。ただ、きっとこの「共通化」の必要性に気づいた時点で諦めたんだと思います笑。まず無理だと思うポイントです。支援要請は全国共通化しないと解決出来ないと考えています。なぜならば多くの自治体が同じ企業と協定を結んでいるからです。各自治体は全国規模の企業と地域大手規模の企業を織り交ぜて協定を結んでいるため大手1社がシステム化した所で抜本的な解決になりません。なんだったらカオスになるだけです。

このような理由です。ようは複雑で改善が難しいのに儲からない。東日本大震災から10年以上経つのにアナログな環境から脱却が全く進んでいないのです。

なぜ、難しい「支援要請」を事業に選んだのか？

私がこの事業を始めた当初から上記の「変われない理由」はすべて認識していました。普通の会社経営者ならまずやらないでしょう。私自身も利益を追求するだけの経営を考えていたならば絶対にやっていません。絶対です。
ただ、この課題に出会ってしまったことに運命を感じずにいられませんでした。たまたまとはいえ、「次の世代に残るようなビジネスをやりたい」と考えていて「日本の防災環境は支援してもらった東北が改善に寄与すべきだ」と思っている私がこの課題を知り、なおかつ「誰もやってない」とくれば、もう使命だとしか思えなかった笑。それが苦労の始まりだったとしてもやり続けることを決めここまで来ました。

なぜB-order(ビーオーダー)なら課題を解決できるのか？

上記の「変われない理由」は逆に言えば「共通化」出来る理由になると考えました。多分この辺が起業家マインドってやつなんでしょうね。B-orderは特に「共通化する」ことを最優先に考えています。プロダクトもそうですし、ビジネスモデルも。1700自治体すべてに導入してもらう仕組みを考え、提供し続けてきました。
B-orderは基本料無料で利用出来ます。無料で防災DXを実現出来、自治体も企業・団体も双方効率化が進む。そして災害時に被災者を支援する環境に貢献できるって素晴らしいと思いませんか？B-orderはそうしたことを実現しているプロダクトです。そんな素晴らしいなら有料にすべきでは？という声も聞こえそうです。違います。これはすべての自治体が導入し「共通化」するからこそ意味があるんです。日本におけるこの課題を解決しきるにはこのモデルしかありえなかった。私は「共通化」がもたらす効果は日本を変えれる強力な強みになると確信しています。

スタートアップの理由

B-orderは最初はかなり苦しむモデルです。スタートアップ型でしか実現出来ません。だからこそ、スモールビジネス型からスタートアップ型に会社を変えて事業を続けてきました。
しかし、苦労の連続でした。ピボットした方が良いと言われたことは一度や二度ではありません。要請版で料金取るべきと言われたことも何度もあります。正直、要請版を有料化しても契約してくれる所はそれなりにありましたがそもそも実現したい未来、「この課題を日本から無くす」には到達は出来ないと確信しています。あくまでも全国完全共通化。ブレるわけにはいきませんでした。
なので、要請に通ずる業務でのマネタイズモデルの仮説を立て、検証し強いニーズがあり蓋然性を証明出来る所までたどり着けました。

今後の展開は？

採用に力を入れ、より組織を強化していきます。いくらトラクションが順調でもスタートアップはスピードが命。自治体数も順調に増えていますが1日も早く日本全国の共通化を図りたい。弊社の事業に興味がある方は是非、お問合せ下さい。B-orderは後世にわたり使われ続ける日本の新しいデジタルプラットフォームになるプロダクトです。そんなプロダクトを一緒に創りませんか？ご興味がある方は下記サイトよりお問合せ下さい。

・Webアプリエンジニア(Go)(React)
・セールス職

https://recruit.prime-value.co.jp/

最後に

今回、ご出資頂いた投資家の皆様にはこれまで事業に寄り添いご支援頂いてきました。その期待を素晴らしい結果にするために私たちは決してあきらめることなく続けていきます。災害が起きても「B-orderで！」を当たり前の世の中にしていきます！