＃１４３　医療は「２０４０年」を乗り切れるか！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「2040年問題」に関連するニュースについて紹介したいと思います。

医療は「２０４０年」を乗り切れるか

目標とする未来像を描き、逆算して到達する手立てを練る戦略的思考はバックキャストと呼ばれる。このスタイルの改革がいま最も必要な分野の一つは医療だろう。

日本で求められる医療の内容は、高齢者数がピークに達する２０４３年に向けて劇的に変わる。端的に言えば「治す医療」から「治し、支える医療」への転換である。

８月２６日、厚生労働省は２０４０年ごろの医療のあるべき姿を展望した資料を有識者会議に示した。「新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について」と題するペーパーからは今後１５年くらいで医療体制をがらりと変えなければならないことが分かる。

まずは病院の入院医療だ。子どもや現役世代が減ると、病気やケガを早く治して学校や職場になるべく早く復帰させる「急性期医療」のニーズは減っていく。一方、高齢者は治療を終えても低下した体の機能が簡単に戻らないので、元の生活に戻るために入院したまま数週間のリハビリを受けるニーズが増える。

つまり、医師や看護師を重点配置する急性期医療の体制を縮小し、理学療法士らを含む多職種でリハビリを支える「回復期医療」を手厚くする改革が必要になってくる。

厚労省はこれまでもこの機能転換を呼びかけてきたが、病院の動きは鈍い。病院は診療報酬が高額な急性期病床の縮小を嫌がり、自治体も急性期医療の看板にこだわることが多いためだ。

病床の再編は看護師ら限られた医療人材を最適配置するためにも欠かせず、いよいよ待ったなしになっている。

介護との連携も深めなければならない。要介護認定率が６割近い８５歳以上の人口は、４０年に１００６万人に到達する見込み。２０年時点の約１．６倍に膨らみ、医療と介護の両面から支えを必要とする人が激増することになる。
自宅で療養しながら暮らす高齢者が増えると、これを支える在宅医療のニーズが高まっていく。

２０年から４０年にかけて８５歳以上の救急搬送は１．７５倍に増える見込みだが、２２年に搬送した高齢者の約４割は入院が不要な軽症者だった。救急車を呼ぶ前に患者の容体をトリアージし、軽症者はかかりつけ医が対応するなど、病院に過度な負荷をかけない仕組みもつくらねばならない。

医療人材が逼迫する中で医療体制を維持するにはテクノロジーの活用が不可欠だ。医師が常駐しない高齢者施設で２４時間体制でオンライン診療を受けられるようにするなど安心・安全と効率を両立させる聖域なき工夫が要る。

社会保障分野でバックキャストの改革が求められたのは今回が初めてではない。団塊の世代の全員が後期高齢者に到達し、増大する医療・介護の負担が現役世代の活力をそぐ「２０２５年問題」への対応も同様だった。

この問題は１９９０年代から指摘され、３０年程度の準備期間があった。にもかかわらず負担と給付の改革は牛の歩み。社会保障の負担増に対する現役世代の悲鳴は日増しに強まっている。ここ数年の出生率が急落しているのは、２５年問題への対処に失敗した一つの証左かもしれない。

医療の４０年問題への対策に残された時間は１５年程度。登る山の険しさに比べ、準備期間はあまりに短い。新たにできる政権は強烈な危機感を持って改革に臨むべきだろう。

2024/09/18 日本経済新聞

　
2025年問題、

団塊の世代が

後期高齢者（75歳以上）になり、

社会保障費が

急激に増加する見込みが

懸念される問題です。


その

2025年に

あと1年と

迫ってきています。

これから

医療負担が増える見込み

にもかかわらず、

医療機関は

その他にも

病院維持に関する

問題に直面しています。

2025年が

過ぎて15年すると、

高齢者人口の増加も止まり、

人口減少社会が

急速に進みます。

それが2040年問題です。

この

2025年から

2040年まで

15年を

乗り切るために、

試行錯誤して

取り組んでいかなければなりません。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。