＃１２８　医療現場、進まぬアプリ活用!?

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「医療現場におけるアプリの活用状況」についてのニュースを使用会したいと思います。

医療現場、進まぬアプリ活用　「治療用」普及は１製品、承認や流通に時間

医療現場で治療用アプリの活用が進まない。日本では２０２０年に初めて薬事承認されたが、現時点で普及するのは高血圧向け１製品にとどまる。開発企業にとって国の承認審査や保険適用の可否は見通しにくく、医療機関には導入の負担が壁になっている。

　患者はまず「うどんの汁を最後まで飲みますか」といった質問に答え、動画やテスト形式で高血圧の知識を身につける。血圧や食事の塩分量といったデータを毎日記入する。その内容をアプリが独自のアルゴリズムで分析して助言する。医師側もアプリを使って記録を確認できる。アプリの処方には１回３０分ほどかかり、診療所は最初の数週間は使用状況も遠隔で確認する。処方をはじめた２２年９月から今年８月までに５０～６０代を中心に３６人がアプリを使った。

　日本では治療用アプリは１４年施行の法律で承認体制をつくった。生活習慣病の悪化や投薬を減らし、年間で４７兆円超に達する医療費を抑える期待も背負って導入された。 　
　これまでに３製品が承認された。ＣｕｒｅＡｐｐ（キュア・アップ、東京・中央）は高血圧と禁煙の２製品を開発したが、禁煙は併用する飲み薬の出荷停止で普及が止まっている。サスメドの不眠症向けアプリは２３年に薬事承認され、保険の適用を目指す段階だ。 　
唯一普及するのはキュア・アップの高血圧治療補助アプリだ。臨床試験（治験）では降圧薬を服用していない高血圧患者を対象に生活習慣の修正を指導した。１２週目の降圧効果はアプリを取り入れた方が大きかった。２２年に公的な医療保険が適用された。 　
　ただ、このアプリを処方できる医療機関は数千施設にとどまる。内科を標榜する診療所は全国６万施設ほどあり、普及は途上だ。 　
　アプリは従来の薬や医療機器とは異なる。医師やスタッフの業務フローも大きく変わるため、医療現場は採用には積極的とはいえない。 　
開発を担う企業にとっても研究開発のハードルは高い。治験コストは大きく、審査にも時間がかかる。医療保険が適用されるかどうかや価格の行方も見通しにくい。

米国やドイツは治療アプリ開発で先行する。ドイツでは飲み薬と比べて副作用のリスクが低い特性を生かし、一定の要件を満たせば仮承認し、保険も適用する。実際に患者に処方して効果を証明するデータが集まれば本承認する。 　
　高血圧や糖尿病、うつ病、筋骨格疾患向けを中心に５０製品以上を医療現場に送り込んだ。２３年上半期には７万人以上がアプリを利用したという。 　
　米では７月時点で９１製品が承認申請済みという。日本は５製品にとどまる。 　日本でも徐々に参入は増えており、２３年１１月時点で糖尿病やうつ病・不安障害など向けに７６製品の開発が進む。 　
　厚生労働省は２３年１１月に「一定の有効性が蓋然性をもって確認」できればアプリを承認するとの新たな枠組みを示し、制度整備を急ぐ。業界団体は近く想定事例集を公表する。 　
医療現場ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が遅れている。電子カルテやオンライン診療の普及も途上だ。

2024/09/10 日本経済新聞

　
　日本と他国では承認済み製品の数が桁が違うほど差が生じているのですね。

開発の資金力の違いやそもそも医療現場でのDXの遅れ。

もっと広く考えると、日本における電子マネーの利用率なども諸外国より低い状況であると聞きます。

　スマホの普及率は上がってきているため、それを使うためのマインドと能力の変容にもう少し時間がかかるのでしょうか。

　医療・介護現場では、ナースコールの対応をPHSでおこなっている施設も多いのではないでしょうか？スマホに連動させて部屋に駆けつける前に部屋の状況がわかるようにしたり、骨伝導式イヤホンを着用すれば作業を止めずにナースコールの応答ができるのではないかと感じることもありました。

　スタバやケンタッキーなどドライブスルーで注文を受ける際は、マイク付きイヤホンを使用して手を止めずに注文を取ってますよね。

　病院の中は、社会活動が行われている街の風景とはまだまだちがうなと思うところがありますね。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。